2019 / 08 / 24 土曜日
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環境省 循環経済の優良事例普及へ Apple、全清飲、セブン&アイと連携 

環境省は、循環経済に関する先進的な取り組みを行う事業者と連携し、優良事例の普及を通じて国全体で循環経済の構築を推進する。将来的に再生可能な素材やリサイクルされた素材などを使って環境と経済を持続可能なものにする概念をサーキュラー・エコノミー(CE=循環経済)という。

プラ容器問題 食品や飲料、外食界に波紋広がる

プラスチック製の使い捨てのストロー廃止気運を契機に食品や飲料、外食業界等に波紋が広がっている。対岸の火事と捉えてきた他業界も、ライフスタイルの根底を崩しかねないとばかりやっと重い腰を上げようとしている。昨年のカナダ開催の主要7カ国首脳会議において、米国と共に海洋プラスチック憲章で署名を見送った日本だが、今年はG20サミット首脳会議が大阪で開催され、日本が議長国を務める。ここで環境問題がテーマになれば対応が迫られるのは確実だ。環境ステージが新たな局面をさしかかろうとしている。 注目されるG20大阪サミット 一部の外食企業からプラスチック製の使い捨てのストローを廃止する動きが出る中で、プラスチックをめぐり食品・飲料界に波紋が広がっている。使い捨てプラ容器を魚が食べると食物連鎖により生態系に悪影響を及ぼすと、昨年6月にカナダで開催されたた主要7カ国首脳会議において海洋プラスチック憲章に署名した国から始動。日本はサインを見送ったが、スターバックスやマクドナルドなどの外資が紙製ストローなど代替容器の対応を表明。これを契機に一部の国内外食企業も追随。この動きはストローにとどまらずPETボトルを展開する飲料業界やプラ容器を使っている外食・弁当業界、即席麵業界、菓子業界、給食業界、洗剤・化粧品業界、レジ袋を使う流通業界などにも波紋が広がっている。 昨年8月から関係官庁も動き出した。環境省は、プラスチック資源循環を総合的に推進するための戦略の在り方について検討する「プラスチック資源循環戦略小委員会」を環境省中央環境審議会循環型社会部会の中に設置して小委員会を開催され、7つの論点が検討された。11月にはプラスチック資源循環戦略案が示され、具体的な目標数値を提示。11月から12月までパブリックコメントを募集し、今後はパブリックコメントの結果を踏まえ答申が行われる予定だ。 「リデュース」では、2030年までにワンウエイのプラスチック(容器包装等)を累積で25%排出抑制、「リユース・リサイクル」では、2030年までにプラスチック製容器包装の6割をリサイクル又はリユースし、2035年までにすべての使用済プラスチックを熱回収も含め100%有効利用。「再生利用・バイオマスプラスチック」では、2030年までにプラスチックの再生利用を倍増し、バイオマスプラスチックを最大限(約200万t)導入などの目標を掲げた。今後、関係府官庁が緊密に連携しながら、国として予算、制度的な対応などあらゆる施策を総動員してプラスチックの資源循環を進め、最新の科学的知見に基づく見直しも行う。 飲料業界は「資源循環宣言」表明 こうした動きにいち早く反応したのが清涼飲料業界だ。身近なPETボトルだからこそ、一企業の単独アクションではなく、業界団体が一丸となって対応を開始。業界団体である一般社団法人全国清涼飲料連合会は、あらためてプラスチックの資源循環に対応するため「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」を発信。業界一丸で政府、自治体、関連団体等と連携しながら、2030年度までにPETボトルの100%有効利用を目指す方針を打ち出した。 飲料PETボトルの2017年度リサイクル率は84.8%と世界最高水準を誇っている。だが今まで通りの取り組みでは生ぬるいと判断し、もう一歩上のレベルを目指して業界独自の資源循環宣言を発表して方向性を定め、100%有効利用を長期目標に掲げ、自販機専用空容器リサイクルボックスの設置やボトルtoボトルの推進、バイオマスプラスチックの導入など短期、中期の計画も発表した。 各界の悩みはプラスチック容器包装の利点を無視して環境保護を旗印にプラスチック廃絶を叫ぶ動きだ。企業の社会的責任や持続可能な社会を掲げる企業が増える中でCSVの一環として捉えるだけでなく、「プラスチック=悪」と決めつける極端な見解もあり、展開の難しさを物語っている。例えばPETボトルでいえば軽くて丈夫なことや高い耐熱性、成型しやすい、衛生的などメリットを無視し、一部には環境保護を謳えばすべてが正しいという風潮があるのも確かで、議論が複雑化している。 2020年の東京五輪・パラリンピックには海外から多くの外国人が訪れ、世界に向けて環境大国を訴えたいのも確かだ。東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、「持続可能性に配慮した調達コード」を策定して大会準備を進めており、こうした動きも持続可能性な環境への配慮が根底にある。プラスチック問題を契機に環境意識が一層高まり、各界の環境ステージはもう一歩ステップアップすることが望ましい。さらに環境配慮型の技術を伸ばす好機にもなるはずだ。

レジ袋有料化へ環境大臣に義務化を要望 早期の法制化求める 日本チェーンストア協会

日本チェーンストア協会(小浜裕正会長)は、「レジ袋の有料化義務化」に関する要望書を原田義昭環境大臣に提出、早期の法制化を求めた。同協会ではこれまで、買物袋の持参を推奨する「マイバッグ運動」を展開してきた。レジ袋削減に一定の成果が出ているものの、さらなる削減にはレジ袋の有料化義務化が不可避であると考え、要望したもの。

ストレスフリーが遠ざかる

朝のコンビニのレジ待ちにイライラを募らせている人も多いだろう。かくいう筆者も、鷹揚に構えたいとは思うのだが、公共料金の支払伝票をごそっと出すおばちゃんに心ざわつき、非セルフのコーヒーを注文する客には密かに悪態をつく。そんな日常風景に、また少しストレスの種が増えそうだ。
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