2019 / 09 / 19 木曜日
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卸物流費 やはり17年から急騰 背景に人手不足と荷主規制

日本加工食品卸協会(日食協)がこのほど結果を公表した17年度(17年4月~18年3月)の関東地区物流コスト実態調査で、常温加工食品1ケース当たりの卸物流費が前の年度に比べ7.1%増加していたことが分かった。

物流危機 足りないのは生産性 ドライバー負担を下げよ!

国内物流がいよいよ危うくなってきた。トラックドライバーや庫内作業員の不足に伴う物流費の高騰は13年半ば頃から顕在化していたが、昨年は運送業界の労働環境改善を目指す政府の規制強化やヤマト運輸の27年ぶりの宅急便値上げなどで一挙に社会問題化。

食品卸 共同配送を推進 日食協が業界向け手引書

食品卸業界は得意先向けエリア共同配送の強化に乗り出す。このほど日本加工食品卸協会(日食協)がまとめた業界向け手引書(「加工食品卸売業の共同配送推進の手引き」)を活用し、企業の枠を超えた効率化と物流サービス力の維持を目指す。

過度の利便性は

当たり前に受けられているサービが受けられなくなったら…。便利になり過ぎた世の中について、時々考える。「eコマースの大幅な増加と労働需給の逼迫により、一部で第一線の社員の負担が大きくなる状況が残念ながら生まれてしまった。

トップ企業の資質

ヤマト運輸・長尾社長の決断が、先週は大きなニュースとなった。取り扱い実績が増加する一方、人手不足の慢性化が伝えられていた。世間でも値上げの違和感はなく、経財相も「正当な対価を」と援護射撃。こんな値上げは食品業界ではない。

人間が届けている

宅配業界では荷物1個当たりの運賃単価が250円を切ると、どう工夫しても利益の出ない構造になっているという。この水準をわずかに上回る金額で、05年からアマゾンの配送業務を請け負ったのが佐川急便だった(『仁義なき宅配』横田増生著)。最低750円からの通常運賃に比べると破格だ。

被災者支援モデル構築へ 徳島県と検討・実験 セブン&アイHD

徳島県とセブン&アイ・ホールディングスは、南海トラフ地震をはじめとする大規模災害発生時に、セブン‐イレブンの店舗を拠点とした新たな被災者支援モデルの構築に向け、検討と実験を行うことに合意した。
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