2019 / 12 / 09 月曜日
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コンビニ 加盟店との関係改善探る 働き手の気持ちに配慮

24時間営業問題がクローズアップされたのを契機に、加盟店と本部との関係について反省を迫られたコンビニ各社。時短営業の実験やオーナーとの対話強化をはじめ、働く側の気持ちにも配慮した取り組みは下期以降も加速する見通しだ。

「まだ飽和ない」は本当か

「まだ飽和はないと思う。あらゆるやり方を試し、今回も売場レイアウトを変更したことで数字が上がっている」。決算会見でコンビニ飽和論への認識を問われたセブン&アイHDの井阪隆一社長が語った。

拡大する中食惣菜市場 「コンビニの客奪え」業態間で競争激化も

中食惣菜市場は右肩上がりで成長を遂げている。2018年の惣菜市場は9年連続で拡大。市場規模は10兆2千500億円を超えた。核家族化と単身世帯の増加、女性の社会進出、少子化・高齢化が進んでおり、食卓にプラスアルファを与えられる簡便惣菜の需要は引き続き高まると予測されている。

セブン進出で業態間競争激化も 対抗へ地域ニーズ汲んだ独自戦略 沖縄ファミマ社長

沖縄ファミリーマート(本社・沖縄県那覇市港町)の野﨑真人社長は10日、沖縄県におけるファミリーマートや流通業界を取り巻く環境などについて語った。野﨑社長はセブン-イレブン・ジャパンの沖縄進出について、「沖縄エリアは、サンエー、イオン琉球などのSMやGMSの地盤が盤石な市場だ。

セブン-イレブンついに沖縄進出 既存2社との激戦必至

セブン-イレブン・ジャパン子会社のセブン-イレブン・沖縄(本社・沖縄県那覇市松山、久鍋研二社長)は11日、沖縄県に14店を出店した。今後、那覇市を中心としたエリアに複数店舗を同時オープン。24年7月末までに約250店の出店を目指す。

大きくなったら何になる?

数年前、甥が「ユーチューバーになりたい」と言った時は、ウルトラマンやポケモンと同義語くらいに思っていたが、いまや“職業”として認知を得た感がある。「面白いことをやって暮らしている」のが良いらしい。ただ、大きく成功した者がいる一方で、名を売るため世間に迷惑をかける輩が後を絶たないのは嘆かわしい。

「ファミペイ」スタート あらゆる機能を集約 “お財布レス”で買物を

ファミリーマートは1日から、スマートフォンアプリ「ファミペイ」をリリース。店頭でのバーコード決済機能「FamiPay」のほか、クーポン配信やポイントサービスにも対応し、スマホ一つで買物が完結できる。

今年もフラッペはじめました 定番の味をテコ入れ ファミマ

ファミリーマートに今年もフラッペの季節がやってきた。同社では4月21日から、店頭のコーヒーマシンで作るフローズンドリンク「フラッペ」新商品の展開をスタート。香取慎吾さん出演の新TVCMも放映開始した。

コンビニ「曲がり角」鮮明に 拡大一転、足元を強化へ

コンビニ業界の「曲がり角」が鮮明になりつつある。先月に行われた上場各社の決算会見では24時間営業、大量出店による拡大・成長戦略といった、これまで業界が当たり前としてきたビジネスモデルについて、いったん立ち止まって見直そうする姿勢が目立った。

食品ロス削減へ納品期限緩和進む CVSはカップ麺の期限緩和

加工食品に関する小売各社の納品期限緩和の状況は、「平成30年度食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム加工食品検討会」(以下、WT)がまとめたもので、総合スーパー(GMS)ではこれまでに、イズミ、イトーヨーカ堂、ユニー、イオングループのGMS6社が飲料、菓子を中心に納品期限を緩和している。

コンビニ、食品廃棄削減に本腰 セブンが「1/2ルール」 長鮮度化、値引きの試みも

今年に入り恵方巻の大量廃棄が再びクローズアップされたのをきっかけに、改めて社会的な注目を浴びているCVSの食品廃棄問題。チェーン各社では、廃棄削減への取り組みを強化している。

ユニー・ファミマHD 「ファミリーマート」に復帰 加盟店支援へ時短実験も

ユニー・ファミリーマートHDは9月1日付で100%子会社のファミリーマートを吸収合併し、社名を「ファミリーマート」に変更することを10日に発表した。

ファミリーマート 中食部門を今期さらに進化 米飯・惣菜・冷食・日雑の強化徹底

ファミリーマートは19日、東京ビッグサイトで「2019年度上期商品政策説明会」を実施した。19年度は、戦略カテゴリーとして①中食売場強化②冷凍食品売場拡大③カウンター売場強化④日用品売場変更の4点に注力。

コンフェックスに出資 伊藤忠食品とヤマエ久野、インフラ共同利用など推進

伊藤忠食品と九州地盤のヤマエ久野は15日、合弁新会社「ワイ&アイホールディングス合同会社」を通じて菓子卸大手・コンフェックスホールディングスに出資した。出資比率は非公表だが、新会社からコンフェックスに非常勤取締役ならびに監査役を派遣し、卸3社で物流拠点の共同利用などを積極的に推進する。

ファミリーマート統合完了 約5000店をブランド転換 「いよいよ一つの会社に」

ファミリーマート(FM)は11月30日、国内すべての「サークルK」「サンクス」の営業を終了、FMへのブランド統合を完了した。同社は16年9月の経営統合を受け、看板の一本化を推進。当初計画から約3か月前倒しとなる2年3か月で、約5千店舗のブランド転換を実現した。

北海道地震 コンビニ、生活インフラとして道民支援 営業継続に尽力、物資提供と募金も

北海道胆振東部地震の被災地では、CVS各社も生活インフラとしての使命を果たすべく懸命の対応を続けている。道内最大1100店を展開する地場チェーンのセコマ(セイコーマート)では、車のバッテリーに非常電源装置をつないでレジを稼働するなどして、

ファミリーマート 中華まんに今年も磨き 6億円投じ製造ライン増強

ファミリーマートは21日から、今秋冬に向け中華まんの全国販売をスタートした。同チェーンの中華まんは昨シーズン、製造のメーン担当である井村屋が約20億円を投資し、ファミマ専用ラインを整備。商品内容についても大幅刷新を行い、売上げを前年比約2割伸ばした。今年はさらに約6億円を投じて製造ラインを増強。

中部で超大型卸再編 国分中部とトーカン、統合へ協議開始

国分グ ループ本社、国分中部、トーカンは9日、国分中部とトーカンの経営統合に向けた協議を開始することで合意した。今年11月までに統合契約を締結し、18年4月1日付で統合2社を傘下に置く共同持株会社制への移行を目指す。

ファミリーマート 18年度商品政策 「中食構造改革」継続推進

ファミリーマートは、18年度も中食構造改革を推し進める。物流や製造インフラの整備と活用の最大化、MDの見直しなどにより、カウンターFFをはじめ米飯、惣菜・デリカ、デザートなど中食商品の品質や競争力をアップ。業界トップのセブン―イレブンとの日商差縮小を目指すとともに、SM、CVSにDgSも加わってきた中食市場のシェア争奪戦に臨む。重点取り組みとして「商品政策」「価格政策」「アイテム数政策」「地区政策」の4点を掲げ、定番のさらなるブラッシュアップや健康軸の商品展開強化を図っていく。
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