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ユニー → ドンキ転換店は絶好調 進捗に自信 PPIH大原社長

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(旧ドンキホーテホールディングス)の大原孝治社長兼CEOは6日、都内で開催した第2四半期決算・事業説明会の席上、ユニーからMEGAドン・キホーテUNYに業態転換した6店舗の今期業績(3~1月)について「絶好調」と語り、業態転換店の進捗状況に自信を示した。

新時代へ駆ける食品業界 食の価値観をアップデート IN&OUTバウンドの両軸 集中・選択から囲い込みの時代へ

2019年、平成31年が始まった。今年の場合は、始まりは終わり、終わりは始まり。「平成」という時代区分は日本に限ったものだが、その時代区分を象徴する空気感がわが国には存在する。4月30日をもって「平成」は終わり、新しい元号のもと、食品業界も新しい時代へ歩を進めることになる。

小売再編に揺れた18年 中小巻き込み加速へ チェーンストア10大ニュース

日本チェーンストア協会は「~チェーンストア広報担当者が選ぶ~2018年チェーンストア 10大ニュース」を発表した。会員企業の広報担当者を対象にアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめたもの。

ユニー 業態転換と既存店改装へ 商流物流などドンキと協議

ユニーがドンキホーテHDの100%子会社となることが決まり、従来から発表されている通り来期から5年以内に100店舗がMEGAドン・キホーテUNYに業態転換される。それ以外の既存のアピタ・ピアゴは「ドンキのノウハウも入れながら大型改装を進める。できれば全店改装したい」(佐古則男ユニー社長)方針だ。

ユニー、ドンキ傘下に GMSとCVS、成長両立に道筋 グループ3業態が結束へ

ユニーの全株式をドンキホーテHDに売却する一方、ドンキHDへの2割出資による連携の強化を発表したユニー・ファミリーマートHD。難航していたGMS再生をDS大手のドンキに全面的に託し、CVS事業に専念する。

業界4位躍進も「興味なし」 ドンキホーテHD大原孝治社長

(ユニーの100%子会社化により)売上高1兆6千億円で小売業界4位になるというのは、あまり興味がない話。それよりも、着実に利益を出し続ける企業であることが大事だ。

“驚安”で買う楽しさ ドン・キホーテ軸足の新業態 MEGAドン・キホーテUNY大口店

ユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスのダブルネーム業態転換1号店「MEGAドン・キホーテUNY大口店」は、ドン・キホーテの店舗をベースに生鮮4品をはじめとした食料品売場を拡充したもので、“驚安”を掲げて来店客に買う楽しみを与えられるような工夫が随所になされている。

ユニー・ファミマHD「MEGAドン・キホーテUNY」 業態転換店の名称決定

ユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスは、ユニーとドン・キホーテのダブルネームで業態転換する総合スーパーの店名を「MEGAドン・キホーテUNY」に決めた

ユニー・佐古則夫社長 競争に勝てる店づくりへ 業態転換で売上倍増目指す

昨年はユニーの株式40%のドンキホーテホールディングスへの譲渡、ドン・キホーテとのダブルネームの業態転換店舗運営の子会社「UDリテール」の設立と、かつてないほどのスピードで大改革を推し進める。今年2月下旬から3月下旬にかけて、中京、関東の6店舗を順次、業態転換するのを皮切りに、5年ほどでユニーの約100店舗を業態転換する計画も打ち出している。

中部流通 地元食品業界に激震

地元製造業の業績は底堅く、エリア内の景況感も悪くはない。しかし、ほとんどの消費者の実質所得は上がっておらず、報道と実態の乖離が激しい。消費者の節約志向は相変わらず高く、大手小売業ほど日常必需品を中心とした値下げを実施。
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