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新時代へ駆ける食品業界 食の価値観をアップデート IN&OUTバウンドの両軸 集中・選択から囲い込みの時代へ

2019年、平成31年が始まった。今年の場合は、始まりは終わり、終わりは始まり。「平成」という時代区分は日本に限ったものだが、その時代区分を象徴する空気感がわが国には存在する。4月30日をもって「平成」は終わり、新しい元号のもと、食品業界も新しい時代へ歩を進めることになる。

小売再編に揺れた18年 中小巻き込み加速へ チェーンストア10大ニュース

日本チェーンストア協会は「~チェーンストア広報担当者が選ぶ~2018年チェーンストア 10大ニュース」を発表した。会員企業の広報担当者を対象にアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめたもの。

東武ストアと丸紅が業務提携 TOB賛同受けて新たに

東武ストアと丸紅は7月31日、業務提携契約を締結した。業務提携の内容は①丸紅による東武ストアへの役職員の紹介・派遣の継続②丸紅グループによる東武ストアへの商品・その他サービスの供給・提供の継続及び更なる提案③丸紅による東武ストアへの食品業界及び

阪急阪神グループ「Sポイント」記者会見 セブン-イレブンに導入

阪急阪神グループ「Sポイント」記者会見が8日、ホテル阪急インターナショナル(大阪市北区)で開かれた。エイチ・ツー・オーリテイリングの鈴木篤社長、セブン&アイ・ホールディングスの木村成樹執行役員、阪急阪神ホールディングスの杉山健博社長が出席。14日から関西2府4県のセブン―イレブン約2千700店舗でスタートするSポイント導入の経緯などを説明した。

18年2月期量販業績 GMSの利益改善進む 人件費増が好調SM直撃

大手量販の2018年2月期業績は、事業構造改革の進捗などにより総合スーパー(GMS)の利益改善が進んだが、食品スーパー(SM)は競争激化を受けた既存店売上高の伸び悩みに加え、人件費をはじめとする販管費の増加が響き減益基調となった。

GMSの利益改善鮮明に イオン、セブン&アイ 過去最高益を更新

イオン、セブン&アイ・ホールディングス(以下、セブン&アイ)の18年2月期連結業績は増収増益で、営業利益以下の各利益段階は過去最高を更新した。国内小売関連では、イオンはドラッグ&ファーマシー、セブン&アイはコンビニ(CVS)が収益両面で牽引したが、課題としていた総合スーパー(GMS)の利益改革も寄与した。

イズミ セブンとの提携で成長戦略着々

5日に業務提携を発表したセブン&アイ・ホールディングスとイズミ。両社は仕入れの統合や電子マネーの相互活用などを計画するが、そもそもは昨年春、イズミがイトーヨーカドー福山店(広島県福山市)の継承を提案したことがきっかけとなった。

セブン&アイHD 小田急商事と提携 エキナカにコンビニ展開

セブン&アイ・ホールディングス(以下、セブン&アイ)と小田急電鉄の子会社でスーパーマーケット「Odakyu OX」などを展開する小田急商事が業務提携する。8日、両社が会見し、基本合意について発表した。

食品EC市場拡大 スマホの普及も後押し カギは鮮度含めた信頼性

昨年11月、マーケティング調査会社ニールセンは「食料品のEC売上げが、5年以内にオフライン売上げを超える見通し」と発表した。国内でも高齢化社会の進行、共働き世帯の増加といった社会的背景に加え、利便性を求める消費者の増加、シニア層まで広がったインターネットの利用者

GMS大手2社 構造改革で利益改善進む 既存店には課題も

イオンとセブン&アイ・ホールディングスの2018年2月期第1四半期(3~5月)連結業績は、GMSの利益改善が進んだことなどを受け、ともに前年同期比増収、営業・経常増益。営業利益は第1四半期として過去最高を更新する好調なすべり出しとなった。
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