2019 / 08 / 23 金曜日
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拡大する中食惣菜市場 「コンビニの客奪え」業態間で競争激化も

中食惣菜市場は右肩上がりで成長を遂げている。2018年の惣菜市場は9年連続で拡大。市場規模は10兆2千500億円を超えた。核家族化と単身世帯の増加、女性の社会進出、少子化・高齢化が進んでおり、食卓にプラスアルファを与えられる簡便惣菜の需要は引き続き高まると予測されている。

カット野菜とCookDoで回鍋肉を 味の素×サラダコスモ「ラブベジ」コラボ

味の素名古屋支社(久我章良支社長)とサラダコスモ(岐阜県中津川市、中田智洋社長)は、東海地区の生活者の野菜摂取量向上に向けた取り組み「ラブベジ」で共同企画商品を展開中だ。サラダコスモのカット野菜のパッケージに「ラブベジ」のロゴと味の素「CookDo回鍋肉用」のシズル画像、レシピを印刷。店頭訴求を行っている。

G20大阪サミット 物流大混乱、商売にも痛手 翻弄される食品業界

G20大阪サミットが28、29の2日間、大阪市で開かれる。大阪府内の高速道路と一般道では前日の27日と翌日の30日を含む4日間、大規模な交通規制が敷かれ、物流に多大な影響をもたらすと予想される。

店内作りたて惣菜でコンビニ対抗 近商ストアが初の都市型店舗

近商ストアはこのほど、都市型小型店1号店「Pochette俊徳道店」(東大阪市)をオープンした。生鮮食品や店内調理の総菜を充実させるなど食品スーパーの強みを生かした品揃えと、ATMや公共料金の収納代行窓口サービスなどコンビニ並みの利便性の高さを備えた新業態。

食文化継承は微生物から

全国にはその土地に根差した食材がある。それだけでなく、微生物にも地域色があるという話を和食のシンポジウムで聞いた。食文化は自然風土に大きく影響する。山あり谷ありの狭い日本では十分な食料を得るのは容易でなく、取れた時には後生大事に保存しなければならない。

「コカ・コーラ エナジー」 戦略的な大型新製品 世界最大規模の導入プラン

炭酸飲料を牽引する日本コカ・コーラの夏本番に向けた戦略が固まった。「コア」「イノベーション」「コミュニケーション」を基軸に据える同社が、「戦略的な大型新製品」(島岡芳和コカ・コーラTMグループ統括部長)に位置付け、7月1日から新発売するのが「コカ・コーラ エナジー」(250㎖缶と自販機限定の190㎖缶)だ。

サントリー「ボス」ボトルコーヒーに挑戦 働き方変化でイエナカ戦略加速

28日、濃縮タイプ飲料「ボス ラテベース」に続くイエナカ向けの新商品として“コーヒーハンター”の異名を持つミカフェート社長の川島良彰氏と共同開発したボトルコーヒー「プレミアムボス コーヒーハンターズセレクション 無糖」(750㎖)と「同 甘さ控えめ」(同)をスーパー、量販店で発売開始した。

移動スーパー2号車発進 「とくし丸」 可児店で出発式 義津屋

愛知県西部を地盤にショッピングセンター・食品スーパーを展開する義津屋は8日、「Yストア可児店」(岐阜県可児市)で移動スーパーとくし丸の営業をスタートした。昨年11月稼働の「清州店」に続く第2号車で、販売エリアは西可児周辺。3温度帯・300アイテム超を軽トラックに積み、各地区を週2回ペースで巡回する。

オムライス日本一が決定 カゴメのイベントに長蛇の列、2日で1万2千食

カゴメは18~19の両日、東京都江東区豊洲のアーバンドックららぽーと豊洲シーサイドデッキで、全国の絶品オムライスを集めたイベント「カゴメ オムライススタジアム2019」を開催。

統一取引先コード ファイネットが管理承継 ユーザーに無償開放

食品業界で長年課題となっていた事業所識別コードの標準化が本格化しそうだ。メーカー−卸間VANのファイネットは今年9月、酒類食品全国コードセンター(通称・SSZCC、運営・野村総合研究所)が手がけてきた「統一取引先コード」の付番管理業務を承継。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈10〉 卸流通の進化とこれから

平成期は日本の卸売業が近世以来最大の進化を遂げた時代でもある。特に食品卸は平成の幕開けと同時に物流・情報武装を強力に推進し、流通の効率化を牽引するとともに、サプライチェーン全体のデフレへの耐性を高めた。

明暗分かれた「10連休」 スーパーは人出まばら コンビニおにぎり品切れも

平成から令和へ、皇位継承に伴う史上初の元号またぎの10連休。初の大型連休だったため突入前は、「物流が不安」「人出は未定」などの声があった。結果、観光地や行楽地に人が流れ、スーパーへの来店客はまばら。

新元号「令和」スタート 新たな時代へ期待膨らむ

バブルの絶頂とともに始まった「平成」の時代が30年で幕を閉じ、新時代「令和」が開幕した。30年間を振り返ると世界情勢の変化や相次ぐ天変地異、人口減少とすさまじい超高齢化社会と対峙し、環境変化に対応しながら食品業界は前進してきた。

炭酸水 新規ユーザー獲得し拡大 各社がマーケティング強化

20代を中心とした新たなユーザーを取り込み炭酸水市場が拡大を続けている。近年右肩上がりで、スーパー・コンビニなど手売りの市場規模は約430億円と推定。これに加えてECでの販売がかなりのボリュームで上乗せになっているとみられる。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈4〉 小売チャネルの変遷①

平成初期の規制緩和のうねりの中で小売業界は目まぐるしく変化した。中規模食品スーパー、ドラッグストア、SPA、大型SCといった業態が郊外ロードサイドを主戦場に勢いを増す一方、昭和期に消費経済の頂点に君臨した百貨店と総合スーパーは次第に消費者支持を失っていった。

日本最強炭酸水「ザ・タンサン」 ガリガリ君とコラボ

赤城乳業は昨今の強炭酸水ブームや、数年前からSNSなどを中心に「ガリガリ君」と無糖炭酸水を組み合わせてシャーベットのようにして楽しむことが話題になっているのをうけ、もっともガリガリ君に合う強炭酸水はどれかを独自に調査した。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈3〉 消費税の変遷と課題

平成元年(1989)の消費税の導入およびその後の段階的引き上げにより、食品業界はさまざまな対応に追われた。平成16年(2004)の総額表示の義務化によるデフレ激化という悩ましい問題もあった。

人手不足深刻化、進む業界再編

「18年度は東名阪は増収だったが、それ以外の支店は前年に届かなかった。人口減少の影響が出ていると感じる」とNBの営業マンは振り返る。地方では営業努力だけではカバーできない厳しい現実があったようだ。
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