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國分勘兵衛 平成を語る〈1〉 まさに激変の30年 求められた“環境対応力”

バブルの絶頂・崩壊とともに始まった平成が今月末で1万1千70日間の歴史に終止符を打つ。この間、日本の社会・経済環境は大きく変化し、長いデフレと規制緩和のうねりの中で食のサプライチェーンも様変わりした。消費税の導入やダイエーの全盛期を全く知らない世代も間もなく中堅社員の年齢を迎える。

中四国スーパー、出店戦略見直し、事業継承・M&Aに軸足 2強の勢力図に影響か

中四国を基盤とする大手スーパーが今後の出店戦略を見直す。人口の減少やドラッグストアなどとの競争により経営が困難になっているSMの新規出店を見直す一方、厳しい経営環境を背景に撤退する地域スーパーの事業継承やM&Aに注力する構えだ。

シニア向け業務用冷食「まごわやさしい」好調 商品名でも注目集める ヤヨイサンフーズ

ヤヨイサンフーズが1月に発売した業務用冷凍食品「まごわやさしい11品目のしんじょ」が好調なスタートを切っている。健康を訴求し、スーパーなどの中食売場や弁当業態などで上昇基調だ。

冷凍品もパレット積みへ 三菱食品 神奈川で受け入れ拡大

三菱食品は冷凍品の入荷業務を合理化する。卸への配送を従来のバラ積みからパレット積みに切り換えるメーカーに対応し、積み替えを行わずにパレットのまま入荷する。既に神奈川県の横浜金沢低温DCで大手メーカー4社のパレット積み納品を受け入れており、荷卸し・検品等の業務負荷を大幅に縮めている。

ヤオコー久喜菖蒲店 ヤングファミリー層の獲得へ 一歩先を見据えた新モデル店

ヤオコーは3月22日、埼玉県久喜市に「ヤオコー久喜菖蒲店」をオープンした。埼玉県内86店舗で、総店舗数は161店。6店舗目となる商業施設「The market place」の出店で、ヤングファミリー層の獲得など「一歩先を見据えた未来の旗艦店に向けたモデル店」と位置付ける。

「地方経営者も政治に関心を」 マルダイ大髙会長、日本スーパー協加盟呼びかけ

秋田の食品スーパー、マルダイの大髙俊平会長は22日、スーパー3団体の月次定例会見に出席し、政府・行政への政策提言に注力する日本スーパーマーケット協会(以下、日スパ)への加盟を業界各社に呼びかけた。

近商ストア 近未来の買い物スタイル提案 レジ業務無人化に向け実証実験

近商ストアはこのほど、東芝テックと取り組む「スマートフォン・映像解析技術を活用したレジ業務無人化の実証実験」の説明会を「KINSHO松原店」で開催した。同システムでは、スマートフォンをPOSシステムとして利用することやAIによる

イトーヨーカ堂 創業の地に再進出 地元住民1千人が開店待ち

イトーヨーカ堂が創業の地・千住(東京都足立区)に再進出した。15日、北千住駅西口アーケード通りの一角に食品スーパー業態の「イトーヨーカドー食品館千住店」を出店。

サイバーリンクス社のクラウドEDI 利用小売250社超に 高まる流通BMS変換需要

流通システムベンダー大手のサイバーリンクス(本社・和歌山市、村上恒夫社長)が提供する小売業向けクラウドEDIサービスの利用が急増している。

九州市場で価格戦争が再燃? 小売各社、値上げに慎重

総合スーパー、食品スーパー、ディスカウントストア、ドラッグなどによる壮絶な価格戦が展開されてきた九州エリア。福岡県を中心に67店を展開する西友(サニー)は3月10日まで「『プライスロック』第5弾」を展開したが、これに続き、

食べ物で遊んではいけません!

おいしそうな食べ物の写真や動画をネットに投稿し、見た人々の食欲をいたずらに刺激する“飯テロ”。特に深夜、犯行に見舞われた者たちへの効果は絶大だ。まことにけしからん所業ではあるが、洒落の世界で済ませられる分、救いがある。

消費税ポイント還元、小売の主張 真っ二つに 円滑実施へ全国スーパー協が要望書

全国スーパーマーケット協会はこのほど、政府が今年10月の消費税率引き上げ時の景気対策の目玉に位置付けるキャッシュレス決済時のポイント還元について、円滑な実施を求める要望書を世耕弘成経済産業大臣に提出した。

購入場所の変化もポイント

消費増税の影響への関心が高まる中で、電通は消費増税に関する「全国1万人意識調査」を実施した。21日に発表した調査結果によると、駆け込み需要や購入場所の検討など、いくつかの興味深い「意識」が見られる。

小川珈琲 家庭用でじわり存在感 情緒的価値の商品群が奏功

スーパー、量販店などで売られる家庭用レギュラーコーヒー市場が縮小する中、京都に本社を構える小川珈琲がじわりと存在感を高めている。同市場で伸び悩んでいるのが大容量(大袋)タイプで、一昨年頃から単価がダウンする中で販売量が伸びないという状況に陥っている。

オロナミンCドリンク 磨き続けて54年 各地に根ざした活動に注力

大塚製薬は今年で発売54周年を迎えるロングセラーブランド「オロナミンCドリンク」のブランドを磨き続けている。“元気と笑顔を届ける”“感謝”“頑張る人の応援”が同ブランドの本質価値で、炭酸栄養ドリンクの中でも老若男女の幅広い層に支持されるという独自のポジションを築いている。

九州で画期的共配 労務改善へ業務相互委託 日酒販・国分G

日本酒類販売(日酒販)と国分グループが九州で画期的な共同配送スキームを軌道に乗せた。得意先専用センターへの横持ち物流業務を両社で分担して互いの業務・コスト負荷を抑制するもので、この取り組みを開始した昨年12月以降、福岡県内の両社の汎用センターでは日曜日の完全休業が可能になった。

海苔、最悪シーズン再来? 枚数22%減、単価0.8%高 緊迫の後半戦へ

今年度の海苔共販(18年12月~19年4月)が1月末の折り返し点を過ぎた。枚数で22%減(25億4千800万枚)、平均単価は0.8%高(14円34銭/1枚当たり)となっている。今年度は暖冬による高水温や、栄養塩不足などの不作環境でスタート。

冷食で低糖質訴求 自社ブランド8品一斉導入 三菱食品

三菱食品は健康配慮型の自社ブランド「食べるをかえる からだシフト」に糖質を抑えた家庭用冷凍食品8アイテムを追加する。同ブランドでの冷凍食品の展開は初。

変化の時代 “受け身”脱し自ら変える姿勢こそ CGCジャパン会長 原和彦氏

CGCグループアソシエイツ会の新春合同総会が23日、ホテルニューオータニで開催され、原和彦CGCジャパン取締役会長が今年のCGCグループの方針などについて語った。
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