2019 / 12 / 11 水曜日
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デフレ脱却はどこへ

小麦粉1㎏98円、サラダ油1.8ℓ278円、しょうゆ1ℓ168円、上白糖1キロ149円。Webのデイリーポータルサイトで見つけた約40年前のあるスーパーのチラシの値段だ。容量や品質は大きく変わっているが、価格そのものは今とそれほど違わない。文字情報だけなら先週末スーパーの特売企画といっても通用するかもしれない。

自販機、自動化へ前進 現場のピッキング作業不要に コカ・コーラボトラーズジャパンHD

コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス(CCBJIH)は近畿エリアで従来の自販機オペレーションモデルの効率改善に着手しプロセス再構築のパイロットテストを行っている。
森山透社長(三菱食品)

事業構造の進化へデジタル戦略を加速 三菱食品 森山社長

三菱食品の森山透社長は第2四半期決算会見で、「経営方針2020」の実行状況や卸事業の取り組み課題について、おおむね次のように語った。食の安定供給を使命とする会社として、「経営方針2020」で掲げた「より良いを積み重ねて、日本の食を支える」をテーマにさまざまな取り組みを進めている。
高木誠治副会長(京滋食品卸同業会)

「手数料の2%はきつい」 京滋食品卸同業会高木副会長、増税に言及

京滋食品卸同業会は18日、京都タワーホテルで「令和元年度研修会」を開催。今回は元国税調査官で「税務署は見ている」などの著書がある飯田真弓氏が講演。税務署での経験をもとに、税務調査に選ばれやすい企業の特徴、調査官に言ってはいけない言葉などを語り、「普段から社内のコミュニケーションをしっかり取ることが大事」と強調した。

「懸念するのは…」 岩崎高治ライフコーポレーション社長

(消費増税で)懸念しているのは、景気全体が落ち込んでいる中での増税なので、お客さまの財布の紐が締まってきているということと、キャッシュレスによるポイント還元だ。

キャッシュレスでサービスの質が変わる

昨日から消費税が10%に上がった。外食は10%、テイクアウトは8%に据え置かれ、外食の10%への増税ダメージを和らげるためキャッシュレス決済によるポイント還元制度が導入され、いよいよキャッシュレス時代の幕開けと言われている。

政府のポイント還元事業「公平性に懸念」「混乱招く」 適正運用へ小売4団体が要望書

「キャッシュレス・ポイント還元事業が実施されるべきではないと考えるが、中止が困難な状況にあるならば、以下の点について速やかに抜本的な改善を図っていただくことを強く要望する」。全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会の4団体は18日、

キャッシュレス還元、外食の対応まちまち 店舗に戸惑いも “食わず嫌い”がネックに

10月1日からの10%への消費増税にあわせ、外食は10%、テイクアウトは8%に据え置かれ、外食の10%への増税ダメージを和らげるためキャッシュレス決済によりポイント還元制度が導入される。新制度をめぐり政府は官民連携によりキャッシュレス決済を啓発しているが、一方で外食店の対応はまちまちだ。

強まる消費増税への不安

明治安田生命のアンケート調査によると、今年の夏休みに使うお金の平均額は6万8千71円と、調査開始以来の最低額になった。秋の消費増税や、GW10連休などの影響で家計の節約意識が高まり、今年は「節約の夏」になると予想している。

多様化する決済 煩雑さも

朝、家を出て電車に乗り、出勤前にコンビニでコーヒーと昼食の弁当を購入。帰りも電車に揺られ、家の近所のコンビニで夕食とデザートを買って帰る。こうした生活パターンが主流なら、交通系のICカード1枚あれば、1日中財布を出すこともなく終わる日が多いかもしれない。キャッシュレス生活は便利である。

新時代の幕開けに躍進誓う 東海CGCアソシエイツ会

東海シジシー(CGC)と同社の取引先で組織する東海CGCアソシエイツ会は11日、浜名湖かんざんじ温泉ホテル九重で「2019年度総会」を開催した。当日は約340人が参集。総会後の懇親会では活発な情報交換を行い、親睦を深めた。

社員証でコーヒーや弁当が買える キーコーヒーがオフィスへキャッシュレス提案 

キーコーヒーコミュニケーションズは、300~1千人規模のオフィスを対象に、社員証でコーヒーだけではなく、弁当や菓子、カップ麺などが購入できる「スマート・オフィス・コミュニケーション(SoC)」のサービスを開始した。対象エリアについては当面、JR山手線管内(東京)となる。
佐々木淳一社長(日本アクセス)

次世代「情報卸」構想 日本アクセス、小売のEC対応支援

日本アクセスは、第7次中計(18-20年度)の重点テーマに位置づける次世代ビジネス戦略として、小売業のIT戦略をサポートする「情報卸」としての機能を強化する方針を明らかにした。

渋沢栄一 コーヒーでも先駆

コンビニなどのレジでぴったり会計しようと思い小銭をちょっと探そうものなら無言の圧を受ける――。最近このように感じることが多くなり「キャッシュレス化やむなし」と思っていた矢先に新紙幣が発表された。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈5〉 小売チャネルの変遷②

―平成12年〈2000〉年にアマゾンの日本版サイトがスタートし、日本でもECが浸透しました。しかし、経済産業省の調査によると、食品・飲料・酒類のEC化率は平成29年〈2017〉時点で2.41%と依然低調です。今後はどうでしょうか。

消費税ポイント還元、小売の主張 真っ二つに 円滑実施へ全国スーパー協が要望書

全国スーパーマーケット協会はこのほど、政府が今年10月の消費税率引き上げ時の景気対策の目玉に位置付けるキャッシュレス決済時のポイント還元について、円滑な実施を求める要望書を世耕弘成経済産業大臣に提出した。

目指すは“世界第3極” 2トップの経営体制で挑む サントリー食品

サントリー食品インターナショナルは飲料の“世界第3極”を目指し経営体制を刷新する。3月下旬に現サントリー食品アジア社CEOの齋藤和弘氏が代表取締役社長に就任し、代表取締役会長に就任予定の小郷三朗社長とのツートップで“稼ぐ力の再構築”と“次なる成長戦略”を推進していく。

変化の時代 “受け身”脱し自ら変える姿勢こそ CGCジャパン会長 原和彦氏

CGCグループアソシエイツ会の新春合同総会が23日、ホテルニューオータニで開催され、原和彦CGCジャパン取締役会長が今年のCGCグループの方針などについて語った。

キャッシュレス社会の行方

「なぜ中国人は財布を持たないのか」の著者・中島恵さんの講演を聴いた。中国人の日常生活まで入り込んだ取材から中国で進むキャッシュレス化について解説。今の中国人の購買行動、ライフスタイルの変化を感じ取ることができた。

新時代へ駆ける食品業界 食の価値観をアップデート IN&OUTバウンドの両軸 集中・選択から囲い込みの時代へ

2019年、平成31年が始まった。今年の場合は、始まりは終わり、終わりは始まり。「平成」という時代区分は日本に限ったものだが、その時代区分を象徴する空気感がわが国には存在する。4月30日をもって「平成」は終わり、新しい元号のもと、食品業界も新しい時代へ歩を進めることになる。
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