2019 / 08 / 18 日曜日
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塩、価格改定は必然

塩の値段が全体的に今年から上がりそうな気配である。国内塩については既に値上げを実施済みだが、もう一つの業務用塩種である輸入塩に関しても1月から大手商社が値上げを実施する。輸入塩の粉砕加工・再製メーカーは軒並み値上げする方針を打ち出している。

特殊製法塩大手 来年度以降、値上げ実施へ 塩は価格改定一色の様相に

塩は来年度以降、値上げ一色の様相となってきた。今年4月に国内塩大手が業務用塩の18~20%値上げで出揃い、実施したことで、国内塩を原料とする特殊製法塩各社は既に値上げをかぶっている状況下にある。加えて、輸入塩の大手商社である三菱商事と三井物産が揃って原塩価格の値上げ交渉を現在進めている。

国内塩、値上げ局面へ 燃料費、物流費上昇で

国内塩が値上げ局面に差し掛かっている。イオン交換膜製法4社(ダイヤソルト、ナイカイ塩業、鳴門塩業、日本海水)が使用する石炭価格が上昇していることや物流費が値上げとなり、このままの状況では採算悪化が間違いない情勢下にある。

2017年塩業界展望 専売制廃止から20年迎える 業界の一角崩れ自由化進む

塩業界は今年、1997年の専売制度廃止から20年が経過する。この間、業界の有り様は大きく様変わりしてきた。イオン交換膜製法の国内塩は7社7工場体制が4社5工場体制へ劇的に再編された。塩元売は80社以上が約40社へと企業数は半減している。そして今年8月末には業界の一角を構成していた小売組合が歴史の幕を閉じる方向で協議が進む。
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