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ユニー → ドンキ転換店は絶好調 進捗に自信 PPIH大原社長

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(旧ドンキホーテホールディングス)の大原孝治社長兼CEOは6日、都内で開催した第2四半期決算・事業説明会の席上、ユニーからMEGAドン・キホーテUNYに業態転換した6店舗の今期業績(3~1月)について「絶好調」と語り、業態転換店の進捗状況に自信を示した。

小売再編に揺れた18年 中小巻き込み加速へ チェーンストア10大ニュース

日本チェーンストア協会は「~チェーンストア広報担当者が選ぶ~2018年チェーンストア 10大ニュース」を発表した。会員企業の広報担当者を対象にアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめたもの。

ユニー 業態転換と既存店改装へ 商流物流などドンキと協議

ユニーがドンキホーテHDの100%子会社となることが決まり、従来から発表されている通り来期から5年以内に100店舗がMEGAドン・キホーテUNYに業態転換される。それ以外の既存のアピタ・ピアゴは「ドンキのノウハウも入れながら大型改装を進める。できれば全店改装したい」(佐古則男ユニー社長)方針だ。

ユニー、ドンキ傘下に GMSとCVS、成長両立に道筋 グループ3業態が結束へ

ユニーの全株式をドンキホーテHDに売却する一方、ドンキHDへの2割出資による連携の強化を発表したユニー・ファミリーマートHD。難航していたGMS再生をDS大手のドンキに全面的に託し、CVS事業に専念する。

ドンキ×ユニー新業態店 中京第1号「東海通店」オープン

ドン・キホーテ(以下ドンキ)とユニーのダブルネームを冠した新業態店舗「MEGAドン・キホーテUNY東海通店」(名古屋市港区)が9日オープンした。「アピタ」からの業態転換店で、ユニーの地盤である中京では出店第1号となることから、地元生活者やメディアの大きな関心を集めた。

ヤオコー、東松山に新店 標準店進化のモデルに 長期250店体制へ布石

ヤオコーは長期目標の250店舗体制を見据えた標準店進化型モデルとなる「東松山新宿町店」(埼玉県)を先月オープンした。変化する市場環境やライフスタイルに対応し、縮小するマーケットでも高い商圏シェアを獲得する強い標準店づくりを推進。尖った提案が目立ったこれまでの大型旗艦店とは異なり、600坪クラスの標準店に落とし込めるMDやレイアウト、店舗作業の効率化による働き方改革などの取り組みを強化した。

ユニーとドンキ Wネーム店の展開スタート ドンキ主導で6店改装

ユニーとドン・キホーテのダブルネーム店舗「MEGAドン・キホーテUNY」の展開が始まった。23日にオープンした「大口店」(旧ピアゴ、横浜市)を皮切りに、3月30日までに神奈川、愛知、三重の合計6店舗のユニーの店を「MEGAドン・キホーテUNY」に業態転換する。その後、「18年度は6店舗の成功と売上げ効果の精査に注力し、次年度からの業態転換の準備を進める」(梅本稔UDリテール社長)方針だ。

時化続く中部食品業界 存在価値発揮で勝ち残りを

日本経済は景気超えも確実と言われるほど好調な景気が続いている。中部エリアにおいては、主力の製造業が横ばいながらも「増加の動きがみられる」(中部経済産業局)ようになったが、消費動向はほぼ横ばい。

GMS第2四半期 構造改革道半ば 広域展開型苦戦

主要GMSの第2四半期実績は明暗が分かれた。広域展開するイオンリテール、イトーヨーカ堂が営業赤字となり、ユニーも前期比36・1%減という大幅な減益での折り返しとなる一方、エリア密着型のイズミ、平和堂といったチェーンは好調に推移した。
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