平成29砂糖年度 市況

砂糖消費、平成で約26%減 不満の矛先は不公平な税負担 甘味料全体での国内産糖保護へ

平成29砂糖年度(昨年10月~今年9月)の砂糖消費(主に白糖)は187万tと、前年度よりさらに2万t減った(年末に確定値)。あれだけの猛暑で飲料やアイスなどがバカ売れしたにもかかわらず、砂糖消費への恩恵はあまりなかったようだ。
特殊製法塩大手 来年度以降 値上げ

特殊製法塩大手 来年度以降、値上げ実施へ 塩は価格改定一色の様相に

塩は来年度以降、値上げ一色の様相となってきた。今年4月に国内塩大手が業務用塩の18~20%値上げで出揃い、実施したことで、国内塩を原料とする特殊製法塩各社は既に値上げをかぶっている状況下にある。加えて、輸入塩の大手商社である三菱商事と三井物産が揃って原塩価格の値上げ交渉を現在進めている。
消費税率の引き上げに伴う価格設定のガイドライン

政府、消費増税へ価格設定指針 還元販促禁止 値引きは可

政府は11月28日、19年10月1日に予定されている消費税率の引き上げに伴う価格設定のガイドラインを公表した。増税後の駆け込み反動減の抑制に向けた柔軟な値引き等を容認しつつ、そのしわ寄せが納入業者に向かわぬよう、監視・周知を強める。
日本チェーンストア協会 レジ袋の有料化義務化

レジ袋有料化へ環境大臣に義務化を要望 早期の法制化求める 日本チェーンストア協会

日本チェーンストア協会(小浜裕正会長)は、「レジ袋の有料化義務化」に関する要望書を原田義昭環境大臣に提出、早期の法制化を求めた。同協会ではこれまで、買物袋の持参を推奨する「マイバッグ運動」を展開してきた。レジ袋削減に一定の成果が出ているものの、さらなる削減にはレジ袋の有料化義務化が不可避であると考え、要望したもの。
海から押し上げられた岩石が散らばる畑(徳之島)

〈徳之島コーヒー〉爪痕残しつつも前進 風速67m 最大級の台風直撃

徳之島コーヒー支援プロジェクトが過去最大級となった台風の爪痕を残しつつも前進している。9月末日、台風24号が徳之島(鹿児島県大島郡)を直撃。主要生産地である南端の伊仙町では、観測史上最大風速に達し、その威力は岩石を海から畑へと押し上げるほどの凄まじいものであった。
キリン「タップマルシェ」

伸長続くクラフトビール 大手も参入、価値競争なるか

小規模ブルワリーが製造するイメージの強いクラフトビール市場で、キリンビール、アサヒビールといった大手も積極的な展開を図りつつある。当初は冷ややかな声も聞かれたが大型ブランドとは異なる展開を模索、市場全体にも刺激を与えると期待されるだけでなく、大手内部でも新しい展開の契機となりそうだ。
食品メーカー 物流リードタイム延長 日清食品

メーカー − 卸間物流 リードタイム緩和の動き 日清食品が先行実施

食品メーカーの中に受注から納品までの物流リードタイムを延長する動きが出てきた。日清食品が今年1月に受注締めを納品前日から前々日に切り換えたのに続き、大手1社が最需要期に当たる来月から同様の条件改定を行う方向で食品卸各社と調整を進めている。
主要食品NBメーカー 第2四半期業績

食品大手第2四半期 売上堅調に推移も営業益は明暗分かれる

主要食品NBメーカー(2019年3月期/上場売上高上位20社)の第2四半期業績は、17社が増収となる一方、営業利益は、2ケタ増益5社に対し、2ケタ減益8社と明暗が分かれた。売上高上位10社のうち、7社は2ケタ減益となっており、コスト増などを背景に利益面で厳しさが増している模様だ。
加藤産業 加藤和弥社長

加藤産業“足踏み”せず1兆円達成 加藤社長「種まきの結果を出す」

加藤産業の18年9月期連結業績は売上高が前年比103.6%の1兆90億円、営業利益が109.6%の101億円の増収増益で着地。目標としていた売上高1兆円を達成し、利益計画もクリアした。
前回増税時(14年4月)には税別表示が容認されたが…

製造流通27団体 総額表示義務廃止へ結束 かつてない統一要望

日本スーパーマーケット協会、日本加工食品卸協会、食品産業センターなど消費財製造・流通27団体は消費税総額表示義務の廃止に向け、政府への統一要望に乗り出した。事業者が各々の適性に合った価格表示を自由に選択できるよう、

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香川県の丸亀市とさぬき市は特産品の骨付鳥と日本ワインのPRで連携して認知向上、販路開拓を図っている。12月には東京・丸の内の日本百貨店さかばで骨付鳥とワインのマリアージュフェア発表会を開催。