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消費税問題 政府が総額表示推奨 デフレリスク再来

消費税問題 政府が総額表示推奨へ 重大なデフレリスク再来 スーパーなど反発必至

政府が検討している次期消費増税時(19年10月)の需要変動対策が先週相次いで報じられたことを受け、食品業界に動揺が広がっている。増税前後に生じる駆け込み需要と反動減の抑制に向け、前回増税時(14年4月)に禁止した消費税還元セールの解禁などを目指すものだが、検討案の中に「総額表示の推奨」が含まれていることから、総額表示から税別表示への切り替えによってデフレ脱却の糸口をつかんだスーパーなどの反発は必至だ。
そうめん ボリューム品 人気

そうめん ボリューム品に人気じわり 500g以上が好調

少子高齢化や世帯人数の減少により、量目が少ない商品が売れる食品業界で、500g以上の中~大容量の手延べそうめんが存在感を高めている。生鮮品や惣菜は食べきりサイズが好まれる一方、賞味期限2~3年の乾麺は保存用として、高齢者を中心にボリューム品を購入するケースが増加している。
ファミリーマート ファミデリカ 売場増強

ファミリーマート 惣菜部門刷新、売場を増強

ファミリーマートは惣菜部門を刷新、一層の売上強化に取り組む。冷蔵オープンケース、レジカウンターでは売場を拡張、冷凍食品も従来の米飯・麺中心の品揃えから、おかず惣菜へのシフトを強める。
海苔値上げ 大減産

海苔値上げ 今年もニコニコのり“第一声”

海苔の原料相場は4年連続の高騰が続いており、進行中の今年度は平均価格が下がる後期生産に入っても全く落ち着く様子がない。それほどの大減産に陥っており、来期に関しても在庫が確保されずに終わる公算が高いため高値スタートが決まったようなもの。
2017年塩業界展望 適塩

2017年塩業界展望 専売制廃止から20年迎える 業界の一角崩れ自由化進む

塩業界は今年、1997年の専売制度廃止から20年が経過する。この間、業界の有り様は大きく様変わりしてきた。イオン交換膜製法の国内塩は7社7工場体制が4社5工場体制へ劇的に再編された。塩元売は80社以上が約40社へと企業数は半減している。そして今年8月末には業界の一角を構成していた小売組合が歴史の幕を閉じる方向で協議が進む。
市販用冷凍食品市場 伸長

冷凍食品、弁当から食卓へ トレンド変化で“おかず向け”伸長

市販用冷凍食品市場で弁当から食卓にトレンドが変化している。15年の冷食市場では、弁当がほぼ横ばいの99%(10年比)であるのに対し、惣菜おかずは130%と大きく伸長(ニチレイフーズまとめ)した。
低糖質パン売場 ローソン 低糖質食品

ローソン 低糖質食品を強化 領域拡大と表示の工夫で

ローソンは糖質オフや糖質ゼロをうたった低糖質食品の展開を強化する。12年から低糖質の「ブランパン」シリーズの販売に着手し、日配品や菓子といった他のカテゴリーにも低糖質商品を投入して品揃えを拡充。
米菓市場

踊り場に差し掛かる米菓市場 今年度、前年割れへ暗転

米菓市場はこの3年間、右肩上がりを継続し、ついに市場規模は2700億円を突破した。しかしながら、今年GW意向は状況が暗転し、前年割れの傾向が強まっている。ここ数年は涼しい気候とインバウンドの恩恵を受けてきた菓子全体も息切れしており、もともとインバウンドの影響のない米菓はより厳しい環境になった。
やまみ 豆腐市場シェア10%確保へ

やまみ 長期目標600億円 豆腐市場シェア10%確保へ

豆腐大手のやまみは長期目標として市場シェア10%にあたる売上高600億円達成を掲げている。同市場は上位メーカーによる寡占化、小規模事業者の淘汰が進んでいるが、その中で同社は事業拡大に必要なリソースを集中し、さらなる成長を図る考えだ。同社の強みである最先端の生産ラインへの投資を継続するとともに、業務用豆腐で首都圏市場を攻略する。
オーガニックSM事業

オーガニック活発化 イオン、ライフ店舗展開へ

イオン、ライフコーポレーションといった小売大手が「オーガニック」をキーワードとするSMの展開に乗り出した。

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丸亀の骨付鶏とさぬきワインがタッグ 香川県の魅力発信

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