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年末おせち商戦 栗きんとん

年末おせち商戦 栗きんとん健闘 アイテムの広がり奏功

昨年末のおせち商戦で、栗きんとんが101%と健闘した模様だ。たつくり、昆布巻きなど単品おせちの主力アイテムが伸び悩む中、栗きんとんは昨年も安定した需要に支えられた。
食料消費者物価指数 40か月連続プラス 大手紙報道と乖離

〈デフレ幻想を絶て〉堅調な食品消費、進むコスト転嫁 大手紙報道と乖離

総務省が1月27日に発表した16年12月の生鮮食品を除く食料の全国消費者物価指数は101.4(15年平均=100)となり、前年同月比では0.5%増と40カ月連続のプラス(0.5%増)を達成した。
セーブオン平田社長㊧とローソン竹増貞信社長

セーブオン全店がローソンに 2年で500店ブランド転換

ローソンとセーブオンは、メガフランチャイズ契約を締結した。群馬、栃木、新潟、埼玉、千葉の5県で展開するセーブオン503店舗を、今夏から来年にかけてローソン店舗へと転換する。両社が1日に開いた会見で発表した。5年前からブランド転換を進めてきた富山など5県と合わせ、セーブオンの全店舗がローソンとなる。
即席麺 JAS生産量

成長続く即席麺 16年JAS生産量3.5%増

2016年(1〜12月)の即席麺JAS生産量は、前年比3.5%増(45億3千524万3千食)と前期実績を上回った。カップ麺ではレギュラー品、ノンフライともに堅調に推移。袋麺もロングセラーブランドを中心とするフライ麺が健闘し、生産量増につなげた形だ。
豆腐公正競争規約設定委員会 豆腐の表示に関する公正競争規約案 豆腐用凝固剤

豆腐 凝固剤物質も表示 公正競争規約案まとまる

豆腐公正競争規約設定委員会はこのほど、豆腐の表示に関する公正競争規約案をまとめた。注目される必要表示には、豆腐用凝固剤の物質名表示併記の義務化、凝固剤製剤に含まれる物質名の原則表示義務化、消泡剤および物質名表示併記の義務化などが盛り込まれた。
国分グループ相模原流通センター(建物1階部分)

大手卸2社 相模原に戦略拠点 首都圏物流効率化へ布石

国分グループの相模原流通センターは市東部の南区に位置。ダイワハウスが運営するマルチテナント型物流施設・DPL相模原の1階部分8千614㎡を活用した全温度帯対応の給食事業者向け汎用センターとなる。
干し沢庵は良質な原料が入荷している (写真:道本食品提供)

沢庵 適価構築へ不退転  国産志向で端材需要増加

塩押し沢庵に価格適正化の動きが出てきた。昨年の相次ぐ台風襲来など天候異変により北海度、青森、新潟、南九州で原料大根が不作となり、今後1年の安定供給が危ぶまれている。加えて、沢庵業界でも人手不足が深刻化しており、課題解消に向けて不退転の決意で価格適正化に取り組むメーカーもある。
日本加工食品卸協会 奥山則康 新情報武装型卸売業

新情報武装型卸へ進化を 日本加工食品卸協会 専務理事 奥山則康氏

日本加工食品卸協会(日食協)の専務理事・奥山則康氏がビッグデータ解析などの先進技術を活用した食品卸の高度化について積極的な提言を行っている。
2017年塩業界展望 適塩

2017年塩業界展望 専売制廃止から20年迎える 業界の一角崩れ自由化進む

塩業界は今年、1997年の専売制度廃止から20年が経過する。この間、業界の有り様は大きく様変わりしてきた。イオン交換膜製法の国内塩は7社7工場体制が4社5工場体制へ劇的に再編された。塩元売は80社以上が約40社へと企業数は半減している。そして今年8月末には業界の一角を構成していた小売組合が歴史の幕を閉じる方向で協議が進む。
砂糖 市況 糖価調整制度の調整金

砂糖 昨年、8年ぶりに消費量増加 悲願の調整金問題 正念場に

砂糖業界の2017年は期待と不安が交錯する複雑なものになりそうだ。昨年は砂糖年度で見ると8年ぶりに消費量が増加した。インバウンド消費、人工甘味料・加糖調製品の輸入減少など複合的な要因で少し押し上げられた。今年はこの流れを継続できるかどうか。

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