藤原康宏大阪支店長㊧(大塚製薬)と伏見隆枚方市長

「関西一暑い街」と熱中症対策 大塚製薬

大塚製薬は3月28日、大阪府枚方市と熱中症対策などについて包括連携協定を結んだ。同社は全国の自治体と健康支援に関する連携を推進しており、現在45の都道府県、70を超える市町村と提携している。
食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドライン~豆腐・油揚製造業~

下請ガイドライン 豆腐製造業向けに策定 急がれる不公正取引の改善

農林水産省は昨年3月31日、豆腐・油揚製造業を対象とする下請ガイドライン「食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドライン~豆腐・油揚製造業~」を策定・公表した。
昨年10月に初開催された「“日本の食品”輸出EXPO」

食品輸出「19年に1兆円」目指すもハードル高く

少子高齢化を背景に国内マーケットが縮小に向かう中、海外への輸出に活路を求める食品企業が増加している。政府は「農林水産業の輸出力強化戦略」(16年5月策定)で、7千502億円(16年)の食品・農林水産物の輸出額を、19年までに1兆円に拡大する目標を掲げる。
平成29年度農林水産関係補正予算 国産チーズ強化

農水省 国産チーズ強化へ 補正に150億円

平成29年度補正予算案が22日、閣議決定されたことを受け、農林水産省は同日、「平成29年度農林水産関係補正予算」の概要を明らかにした。今回の補正予算案では「TPP等関連政策大綱」に基づく施策の実施に向けた関連予算(「大綱」実現予算合計3千170億円)を計上。
東海農政局 Web版災害用備蓄食品活用レシピ

Webで備蓄食品活用レシピ 来春には冊子化、防災意識高揚へ 東海農政局

東海農政局は12月中旬から、「Web版災害用備蓄食品活用レシピ」を公開している。今年8月末、愛知学院大学と共催した「災害用備蓄食品を活用した簡単レシピ試食会」で学生が発表した内容を取りまとめたもの。
「eco×ロジ」マーク

「eco×ロジ」導入企業認定へ 日本気象協会

一般財団法人日本気象協会は、同協会の商品需要予測サービスの導入企業を「eco×ロジ」導入企業に認定する取り組みを開始した。
食品自主回収サポートサービス ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ

食品自主回収を支援 ヤマトHD子会社 計画から事後フォローまで 

ヤマトホールディングス傘下のヤマトマルチメンテナンスソリューションズ(YMM)は、食品メーカー向けに商品の自主回収をトータル支援する「食品自主回収サポートサービス」を14日から開始した。
TPP 日本加工食品卸協会 原料原産地表示義務

「TPPやはり必要」日食協関東支部長 田中茂治氏 承認議論の続行求める

「日本は貿易立国であって、自由貿易を推し進める上でTPPはやはり必要だと思う」 日本加工食品卸協会(日食協)関東支部長の田中茂治氏(日本アクセス会長)は11日、都内で行われた関東支部経営実務研修会であいさつし、ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利で揺れるTPPの国会承認について見解を述べた。
加工食品の原料原産地表示制度

原料原産地表示 全加工食品で義務付けへ 来夏にも改正案提出へ

農水省・消費者庁の「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」(座長:森光康次郎・お茶の水女子大大学院教授)は2日、すべての加工食品で原料原産地表示を導入することを決めた。
食品産業センター 原料原産地表示 加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会

食品産業センター 原料原産地表示で異議

農水省・消費者庁はこのほど、「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を開き、すべての加工食品を対象に原料原産地表示を導入するための表示案を示した。
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