三井食品 萩原伸一社長

三井食品 低温強化へ 経常率0.5%達成後の柱に

三井食品は低温事業を強化する。次年度(20年3月期)から新たに低温管掌役員を置き、全社方針を明確にして現場頼みの低温営業体制を見直すほか、物流拠点や惣菜製造ネットワークの整備方針を固める
R-net 情報交換会

R-net、メーカーと情報交換会 共同企画販売、予算達成へ

関西の地域卸の連合、R-netは15日、大阪市の天王殿にメーカー41社を集め、情報交換会を開催。あいさつに立った上田勲社長(カミタ社長)は「大変厳しい環境だが、われわれ地域卸はそれぞれの地域で生き残っていかなければならない。そのためにも、皆さんの商品の拡売へ向け精いっぱい努力する」と強調した。
(左から)国分中部・福井稔社長、トーカン・永津嘉人社長、国分G本社・國分晃社長

トーカン・国分中部 経営統合へ第一歩 売上規模2,900億円、シナジー・効率化追求

トーカンと国分中部が、来春予定する経営統合への第一歩を踏み出した。両社ならびに国分グループ本社では今年7月9日、経営統合に向けた協議開始を発表。そして11月8日、両社取締役会の承認を得て統合契約書を締結し、共同持株会社の名称を「セントラルフォレストグループ(株)」とすることも発表した。
三菱食品・森山透社長

「物流費抑制が最重要課題」三菱食品・森山社長 納品頻度など見直し図る

三菱食品の森山透社長は2日の上期決算会見で、下期の見通しについて「食品全般の売れ行きは悪くなく、売上げは堅調に推移しているが問題はコスト。物流費の上昇をいかにコントロールするかが課題」との認識を示した。
小松昌樹支社長(旭食品中国支社)

旭食品 中国支社、CVS帳合変更で上期減収 業務用で巻き返しへ

旭食品中国支社の上期(4~9月)売上高は前年比96.5%の213億1千700万円で着地。通期の売上高は416億円を目指す。減収の主因はCVSの帳合変更によるもので、それを除いた売上げは104.6%の171億8千500万円だった。
ジャパン・インフォレックス ファイネット商品情報データベース

品質系情報授受、効率化へ前進 JII共通基盤の詳細確定

卸業界向けの共通商品マスタ管理会社、ジャパン・インフォレックス(以下、JII)は19年4月のシステム刷新に合わせて開始する品質系情報授受サービスの詳細を固めた。
秋田屋「プティプレリ」専属スタッフの加古美由紀さん㊨と冨田尚子さん

名古屋の酒類卸・酒販各社 相次ぎ小売新店オープン

名古屋地盤の酒類卸や業務用酒販店が9月下旬、小売部門で相次ぎ新店をオープンした。秋田屋は9月25日、グループ直営の物販店「The蔵」を全面改装し、新たに「リカーショップKURA」と「チーズショップ プティプレリ」の複合型店舗を開設。
東日本乾物・乾麺展示商談会(日本アクセス)

東京で乾物・乾麺展示会 年末商材など重点紹介 日本アクセス

日本アクセスは19日、毎秋恒例の「東日本乾物・乾麺展示商談会」を東京のサンシャインシティ展示ホールで開催した。戦略カテゴリーに位置づける乾物・乾麺の最新の販売企画や主要メーカーの重点商品を得意先関係者に紹介するもの。出展社数114社、来場者数約300人。
加藤産業グループ 総合食品展示会

購買傾向踏まえ売場提案 加藤産業総合展示会

加藤産業グループは12~14の3日間、神戸国際展示場で総合食品展示会を開いた。メーカー516社が出展、全国の得意先約5千500人を招待した。メーカーの内訳は加工食品222社、業務用・低温196社、酒類98社。
シェルビーフーズのオリジナル缶詰

「小ロット生産」で人手不足の現場支援 地域産品の強化にも 国分西日本が提唱

国分西日本は小ロット製造が可能な食品の提案に力を入れている。このほど大阪市内で開いた商談会においては、小口から製造できる調味料や缶詰を集めてコーナー化。小売業のPBとしてだけではなく、人手不足に悩む飲食店や地域産品の強化を図りたい地方の小売店などをターゲットにした。

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丸亀の骨付鶏とさぬきワインがタッグ 香川県の魅力発信

香川県の丸亀市とさぬき市は特産品の骨付鳥と日本ワインのPRで連携して認知向上、販路開拓を図っている。12月には東京・丸の内の日本百貨店さかばで骨付鳥とワインのマリアージュフェア発表会を開催。