福岡アイランドシティ倉庫完成予想図(日新)

日新 食品物流拡充へ低温施設増強

総合物流の日新(本社・横浜市)は昨年からスタートした5か年の中期経営期間中に、食品物流の売上高を31億円上乗せし、120億円にまで高める計画を推進している。
(左から)赤塚新司(東京電力ベンチャーズ)、竹川道郎(ゼンリン)、安藤公二(楽天)の3氏

「ドローン物流」実験成功 東電の送電網データ活用で“空のハイウェイ”実現へ

東京電力グループの東京電力ベンチャーズとゼンリン、楽天は、ドローンの安全飛行をインフラ側から支援する「ドローンハイウェイ」を活用したドローン物流の共同検討を開始した。6月27日に埼玉県秩父市で第1回目の共同実証実験を行い、世界初の送電設備を使ったドローン配送に成功。
商品がなくなったパン売場(西日本豪雨)

西日本豪雨 物流網を寸断 入出荷に大きな影響

西日本を中心に甚大な被害をもたらした豪雨。死者・行方不明者は190人を超え(9日現在)、土砂崩れや水害による住宅への被害は広域にわたった。特に被害の大きかった広島、岡山、愛媛の3県では犠牲者が90人近くとなり、約80人の安否も不明のまま。警報が解除された8日以降も各地で救出活動が続いている。
世界に広がるヤクルトレディ

「ヤクルトレディ」 日本サービス大賞で経産大臣賞 ヤクルト本社

ヤクルト本社は、ヤクルトレディ(以下、YL)による国内外の宅配サービスで、第2回日本サービス大賞経済産業大臣賞(主催:公益財団法人日本生産性本部サービス産業生産性協議会)を受賞。6月28日に都内で行われた表彰式で、根岸孝成ヤクルト本社社長が世耕弘成経済産業大臣から経済産業大臣賞を授与された。
商品が姿を消したスーパーのラーメン売場(18日夕方 大阪北部地震)

大阪北部地震 一部メーカー被災も製配販への影響は限定的

18日朝に起こった大阪北部を震源とする地震では、食品産業界でも一部メーカーの工場が被災。小売店や外食店も当日の営業を取りやめるなど一時的な影響が出たものの、地震の大きさに比べ、製配販への影響は限定的だった。
清水港利用促進協会 食品業界向け利活用説明会

清水港 食品業界にラブコール 東京で利活用説明会

静岡県の清水港利用促進協会は14日、食品業界向けの利活用説明会を東京の都道府県会館で開催した。清水港の機能や利便性を食品メーカーの物流担当者らに紹介し、輸出入やモーダルシフト拠点としての利用を呼びかけるもの。出席者数約50人。
超大型コンテナ船に対応する新興津ターミナル

清水港 食品物流機能を拡充 モーダルシフト支援も着々

食品向けの物流機能整備に意欲的な静岡県清水港。モーダルシフト需要の高まりを受け、今月から清水、大分両港を結ぶRO―RO船(貨物車両用フェリー)の定期航路をデイリー化。主力の新興津コンテナターミナルでは、大型保冷倉庫の建設も始まっている。静岡茶の輸出開始から112年、食品業界にラブコールを送る清水港を訪ねた。
物流 人手不足 2020年問題

物流危機 足りないのは生産性 ドライバー負担を下げよ!

国内物流がいよいよ危うくなってきた。トラックドライバーや庫内作業員の不足に伴う物流費の高騰は13年半ば頃から顕在化していたが、昨年は運送業界の労働環境改善を目指す政府の規制強化やヤマト運輸の27年ぶりの宅急便値上げなどで一挙に社会問題化。
北海道 共同物流 ビール4社 JR貨物 日本通運

北海道で共同物流開始 Co2約330t削減見込む ビール4社、JR貨物、日通

アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリービールのビール4社とJR貨物、日本通運は12日、共同輸送列車出発式をJR札幌貨物ターミナル駅で開いた。
日清食品 サントリーホールディングス 共同配送 北海道帯広エリア

日清食品×サントリー 北海道で共同配送 環境負荷低減目指す

日清食品とサントリーホールディングスは20日、6月中旬から北海道帯広エリアで共同配送を開始すると発表した。商品配送の一部を共同で実施することにより、環境負荷低減、物流の合理化を図る狙い。
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