麦価引き上げで窮状訴え 西日本パン粉組合が大阪で臨時総会

西日本パン粉協同組合は11月20日、ニューオーサカホテルで臨時総会を開催。パン粉業界を取り巻く情勢を確認したほか、組合員同士の情報や意見交換を行った。

輸入小麦の政府売渡し価格が10月から平均8.7%引き下げられたことで、製粉各社の麦価格は来年1月から値下げされる。

小谷一夫理事長は「春に続き2回連続の引き下げとなったが、その前2年間に4期連続で小幅値上げされ、さらに物流費や人件費などの諸経費が高騰している。このコストは吸収できておらず、業界各社の収益は悪化の一方。業界の窮状をみると値下げできる状態ではない」「品質・サービスを維持するためには、麦価、粉価に連動した価格設定をいつまでも続けるわけにいかない。業界存続のためにも、各社が危機感をもって対応してほしい」と話した。

その後、会員企業からは「働き方改革によって一人当たりの労働時間が減り、その分を賄うための人手が不足している」「価格据え置きにするにしても下げるにしても、コストが高騰していることを各社個別に得意先に説明して、理解してもらう努力は各社ですべき」などと、現状報告や価格改定への取り組みを議論した。