次世代ネットSMへ 英国企業と戦略的提携 イオン

イオンは英国のネットスーパー企業「Ocado Group plc」(本社ロンドン、ティム・スタイナーCEO)の子会社「Ocado Solutions」(本社ロンドン、ルーク・ジェンセンCEO)と日本国内における独占パートナーシップ契約を締結した。岡田元也イオン社長とティム・スタイナーCEOが11月29日、都内で会見し明らかにした。

Ocadoは00年に設立されたネットスーパーを運営する企業。店舗を持たず、オンラインで食料品などの注文を受け、宅配するサービスを提供している。AIとロボットを駆使した最先端の顧客フルフィルメント・センター(中央集約型倉庫/以下、CFC)と精緻な宅配システムを独自に確立し、英国ネットスーパー業界で最も早い成長スピードを誇る企業。

こうしたノウハウや技術を他社に提供するビジネスモデルを構築し、世界中の小売業者にOcado Smart Platform(以下、OSP)と呼ばれるエンドツーエンドのオンライン食料品・日用品販売のソリューションを提供している。

イオンでは今回の提携で、デジタル、AI、ロボティクス機能の強化に向け、来年3月までに新会社を設立し、オンラインでの買い物体験を提供する。また、OSPを利用し2023年には日本で第1号のCFCも設立する予定。高度に効率化されたオペレーションと自社物流を構築し、優れたアプリのインターフェースを介し、「いつでも、どこでも、何でも」というニーズに応える。

今後、こうした技術を活用し、既存のネットスーパー事業、店舗ピックアップ、クリック&コレクト等に活用する。イオンでは、世界最先端の知見を得て「次世代ネットスーパー」を立ち上げ、運営することにより、2030年までに6千億円の売上げを目指す。

ネットスーパー事業を巡っては、ライフコーポレーションが今期、来店宅配サービスにおける安定した配送網の構築を目的とするセイノーホールディングス、同社グループ会社ベクトルワンとの業務提携に続き、アマゾンジャパン合同会社が運営するAmazon「Prime Now」に食品スーパーとして国内初出店を決め、都内の一部地域を対象に、9月12日から実店舗で取り扱っている生鮮食品や惣菜の販売を開始した。これまで同社のネットスーパーを利用できなかった新たなエリアでの顧客獲得を狙ったものだったが、「想定の数値を上回る順調なスタート。ネットニーズに対応しつつ、リアル店舗を磨いていく」(岩崎社長)と手応えを示すなど、ネットスーパーを巡る提携の動きが加速している。