ジャパン・インフォレックス 製・配連携のインフラへ 第1回ユーザー会を開催

酒類・食品業界向けの商品情報データベース(FDB/Inforex)を運営するジャパン・インフォレックス(以下、JII)は25日、都内で「第1回ユーザー会」を開催。参加卸やメーカー、関係団体など180人が参加した。

冒頭、西田邦夫社長がJIIの概況および、ユーザー会開催の狙いを説明。JIIは06年に大手食品卸の共同出資により設立。設立後10年が経過した16年には、ファイネットの商品情報データベースFDBを継承し、現在の商品登録マスタは240万件。食品業界、唯一の商品マスタDBとしての役割が増している。

今後の活動について、西田社長は「食品卸の商品マスタ登録やEDI化、標準化に向けた取り組みから、猛スピードで進化する流通のデジタル時代を見据え、メーカー・卸が連携し、商品情報の整備や業界課題の克服に向けて、より実務的な対応を進めていく」とし、食品業界における製・配連携のインフラ企業を目指す方針を強調した。

JIIが運営する商品情報DB(Inforex/FDB)の登録メーカー数は約8千300社。大手メーカーを中心にシステム経由でデータ連携するFDB(有料)が260社に対し、Inforexは約8千社にのぼる。Inforexは「商品データはメーカー側の登録」を基本に無料とし、裾野の広い食品業界で積極的な参加を呼びかけてきたためだ。

一方で、裾野が広い食品業界の構造は、システム化や合理化、標準化が進みにくい側面もある。今秋の消費税軽減税率導入では、メーカー側から税区分登録が必要なため、JIIは早い段階から変更を呼びかけてきたが、Inforexの登録状況は9月末で35%、10月末時点でも40%弱にとどまり、今回の税率区分変更作業は「非常に困難を強いられた」という。

Inforexのデータ構造として、上位2割のメーカーがデータ件数の8割を占める一方、商品登録が数年で1ケタ以下のメーカーも多い。さらにデータを登録しても、その後の商品改廃や終売等の情報が伝えられていない状況が、ボトルネックとなった模様である。

こうした現状を踏まえ、西田社長は「裾野が広い食品業界の課題を克服して、情報化インフラ整備を進めなければ、他産業に遅れを取る可能性もある」と指摘。「今回のユーザー会を機会に、参加卸とメーカーがコミュニケーションを強化し、双方向でクイックレスポンスが可能な体制整備を図っていきたい」とした。

また来年10月からJIIのサービス有料化について説明。データ登録管理手数料(税別)年間6千円、商品件数による従量制保管料(上限4万2千円)を予定。有料化で登録メーカーとの連携強化とともに、JII登録マスタを自社商品DBへの活用支援など、情報化推進に悩む中小メーカー向けのサービスを充実する方針だ。

そのほか、20日から品質系情報サービス「Q―PITS」がスタートしたことを報告した。