「加工食品食育推進協議会」設立 食育推進へ活動強化

「食品の製造、加工、流通、販売、提供を行うすべての事業者及びその団体は、消費者の皆様に安全で安心な商品を常にお届けするという使命を果たすことはもちろん、社会の一員として、『食育』の推進に対しても積極的に自らの役割を果たしていかなければならない」。加工食品の総合的な食育活動の推進に向け、食の安全・安心財団、食品産業センター、製配販の関連事業者団体など15団体が参加する「加工食品食育推進協議会」がこのほど、設立を宣言した。

協議会に参加する団体は昨年から、加工食品の安全性や食品表示等に関する情報提供や意見交換などを協力して行ってきたが、協議会の設立を機に活動をさらに充実させ、食塩や脂肪などの栄養の偏りや生活習慣の問題、食品ロス、容器包装のリサイクルなど環境の問題、食料資源の安定供給と安全性確保の問題、SDGsなどの持続的な社会の実現など、幅広いテーマについて活発な活動を展開していく。

27日には減塩をテーマとする意見交換会「美味しい減塩」を実施するほか、当面の活動としては、団体主催の健康教育への参加、大学などでの食品表示セミナー、消費者庁をはじめとした政府実施のリスクコミュニケーションへの協力などを行う。

「食育基本法」の制定から14年が経過、「食育」の必要性については国民の間に幅広く浸透しているが、加工食品分野については依然として不正確な情報が様々な媒体を通じ拡散されているのが実情。

協議会では加工食品に関する正しい情報を発信することを基本とし、総合的な食育活動を展開することで、加工食品の製造に携わる事業者や団体の信頼向上も目指していく考えだ。

協議会の参加団体は▽食の安全・安心財団▽食品産業センター▽全日本カレー工業協同組合▽日本菓子BB協会▽日本食肉加工協会▽日本ハム・ソーセージ工業協同組合▽日本食品添加物協会▽日本即席食品工業協会▽日本パン工業会▽日本冷凍食品協会▽全国清涼飲料連合会▽日本加工食品卸協会▽日本スーパーマーケット協会▽日本チェーンストア協会▽日本フードサービス協会。

問い合わせ先は日本即席食品工業協会内(電話070―4130―1614、メールアドレスjimukyoku@kakou―shokuiku.com)

【加工食品食育推進協議会の設立について(宣言)】

我が国の発展のためには、未来を支える子供たちの健全な心と身体を培うことはもとより、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切です。そして、そのためには何よりも「食」が重要となります。様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てていくこと、つまり「食育」の推進が今ほど求められている時代はありません。食の安全・安心、生活習慣、環境、食文化など、「食」に関わる多様な出来事について、あらゆる場所で、そしてすべての参加者が学び、行動していくことが求められているのです。

食品の製造、加工、流通、販売、提供を行うすべての事業者及びその団体は、消費者の皆様に安全で安心な商品を常にお届けするという使命を果たすことはもちろん、社会の一員として、「食育」の推進に対しても積極的に自らの役割を果たしていかなければなりません。また、その際、事業者又はその団体が個々に活動するだけでなく、多様な主体の参加と連携を得て、地域的な広がりをもって幅広い活動が展開されることが極めて重要となります。

このような考え方に賛同する、加工食品の製造、流通等に関わる幅広い分野の事業者及び事業者団体が参集し、平成30年より、健康栄養分野の専門家、教育関係者だけでなく、次代を担う子供たちや一般の消費者に対しても、加工食品に関する知識と理解を深め、適切な食生活の実践につなげてもらうことを旨として、加工食品の安全性や食品表示等に関する情報提供や意見交換等の活動を試行的に実施してきたところです。

今後は、これまでの活動で得られた知見等を活かしながら、引き続き、加工食品の安全性や食品表示等の安心をテーマとした活動を本格的かつ着実に展開するとともに、食塩や脂肪などの栄養の偏りや生活習慣の問題、食品ロス、容器包装のリサイクルなどの環境の問題、食料資源の安定供給と安全性の確保、SDGsなどの持続的な社会の実現などなど幅広いテーマについても、総合的な食育活動を展開していくこととしたい。

以上の基本的な理念に賛同し、共に協力して活動を展開する以下の者をもって、加工食品食育推進協議会を設立します。