「訪日客に国産酒を」 製配販で需要つかめ メーカーと酒販業界、大阪で会合

近畿卸酒販組合は9月19日、大阪で「第3回インバウンド需要開発会議」を開催した。訪日客が多い地域特性を生かし「インバウンドのお客さまに、国内の飲食店で国産酒類を飲んでもらおう」(羽田正敏理事長)との目的で発足した。今年3月に第1回目を実施。メーカーと業務用酒販店を巻き込んだ、全国初の卸組合主導の需要開発の取り組みとして注目を集めている。

第3回目の今回はメーカー19社32人、会員卸14社33人、大阪国税局2人の合計67人が参加。京都酒販、光明兼光本店、白鶴酒造、日本盛、宝酒造、キリンビール6社が登壇し、自社の取り組みを発表した。

事例の一つとして、光明兼光本店は県内産日本酒専門店で、7月から80か国以上の言語に対応する翻訳機を導入。さらにコミュニケーションを円滑にするための工夫や遊びを取り入れて、身振り手振りだけでは進まなかった意思疎通が円滑になったことを報告。「日本の飲食店には翻訳機が普及しているから、どこに入っても困らない環境づくりの大切さ」を説明した。

このほかメーカー発では日本盛が、観光客が集まる売場で推奨商品を日本らしさを感じるPOPで中国語、韓国語、英語で紹介したことを報告。宝酒造はスパークリング清酒、京都産梅、抹茶を使った自社製品と、飲食店人気メニューのセットを推進した取り組みなどを発表した。