政府のポイント還元事業「公平性に懸念」「混乱招く」 適正運用へ小売4団体が要望書

「キャッシュレス・ポイント還元事業が実施されるべきではないと考えるが、中止が困難な状況にあるならば、以下の点について速やかに抜本的な改善を図っていただくことを強く要望する」。

全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会の4団体は18日、各代表者名で菅原一秀経済産業大臣に、消費増税対策としてのキャッシュレス・ポイント還元事業を抜本的に見直しするよう要望書を提出した。

4団体は、同事業が「消費者利便、公平・公正な競争の確保の観点から強い懸念があるとともに、官主導による過度な価格引き下げ競争を通したデフレの再燃を招きかねない」「軽減税率の導入に忙殺されるなかで、同事業を実施することでさらに混乱を招く」と指摘。強い憂慮を表明したうえで、

①対象加盟店の登録期間
②即時充当(実質値引き)
③対象商品等

――の3点について抜本的な改善を求めた。

具体的には対象加盟店の登録を9月末で締め切ること、即時充当方式の即時廃止か公募要領に従った適正な運用を確保すること、「たばこ」をポイント還元の対象から除外することを要望している。

4団体では「『キャッシュレス決済の推進』自体には賛同する」としており、事業者の規模を問わず、決済手数料の引き下げや決済端末導入、システム改修に係る優遇措置等の適用などキャッシュレス決済の推進に向けた適切な政策が実行されることを訴えた。

「『キャッシュレス・ポイント還元事業』では、「5%」(中小店舗)、「2%」(FC傘下の中小・小規模店舗)、「0%」(大手小売等)というポイント還元率を巡り、大手小売の間で「業種業態に区切ることなく一律に、積極的にやったらどうか」という意見が根強くあった。