キリンHDとファンケルが資本業務提携 ブランド力と技術生かし「健康」で協働へ

キリンホールディングスとファンケルは6日、資本業務提携を締結した。健康に関する社会課題の解決を通じて成長を目指すキリンの考えと、健康寿命の延伸に取り組むことで成長を目指すファンケルの考え方が一致したことが背景。

キリンはファンケル創業者である池森賢二会長と池森氏の親族や資産管理会社などからファンケルの株式を譲り受ける。その取得総額は1千293億円で議決権割合は33%となる。取得予定日は9月6日で、これによりファンケルはキリンの持分法適用会社となる。

また、資本業務提携契約を受け、キリンがファンケルの常勤取締役候補者1人、非常勤取締役候補者1人と常勤監査役候補者1人を指名する権利を有することでも合意した。

業務提携の詳細については「今後さらに協議を重ね順次確定していく予定」としているが、現時点で想定している業務提携分野として

(1)「素材・商品・ブランド開発」=

①「ブランド」と「技術の融合(両社の「ブランド力」や「技術力」を活かした新発想の商品、ブランドの開発)
②独自素材を活かした商品開発(生活習慣対策サプリメント、アンチエイジング等のスキンケア商品の開発)

(2)「共同研究・事業開発の推進」 =

①「生活習慣病」「脳機能」「フレイル」「リハビリ対策」「免疫」「腸内環境」等の分野における共同研究
②酵母・発酵技術を活かした化粧品等の共同開発
③新たなビジネスモデルの開発

(3)「インフラの相互利用」 =

①生産面での協業
②チャネルの相互乗り入れ(キリンの自動販売機チャネル、ファンケルの直販チャネル等の活用)

――などを挙げた。