国内塩4社推定92万強を維持 生活用は減少傾向を継続 平成30年度塩需給実績

財務省の平成30年度塩需給実績が発表になった。需要量は生活用14万7千t(前年比4.6%減)、業務用170万t(18.0%減)、ソーダ工業用612万6千t(0.7%減)、計797万3千t(5.0%減)と前年を大幅に下回った。主力のソーダ工業用は4万2千t減少したが、この分野におけるこの程度の増減幅は誤差範囲に過ぎない。むしろ業務用が37万3千t減少した影響の方がはるかに大きい。これは主に道路用が暖冬により、極めて低いレベルとなったためと考えられる。

生活用は家庭用市場がダウントレンドにあり、昨年において7千t減少したことは、トン数からするとそれほど大きくはないが、家庭用市場の分母を考慮すると小さいとはいえない数字である。

今年は4月以降から塩事業センターをはじめ、特殊製法塩大手が値上げを打ち出しており、その前買い特需を入れてこの数字である。本来ならば生活用は昨年度を上回っていてもおかしくはない。

業務用の内訳は食品工業用74万5千t(5.2%減)、一般工業用17万5千t(2.3%増)、融氷雪用61万8千t(36.1%減)、家畜用7万9千t(4.9%減)、医薬用7万4千t(29.8%増)、その他1万t(±0)。食品工業用が3万9千t減少した上、融氷雪用が34万8千t減少したことが大きい。昨シーズンは記録的な暖冬による降雪量の激減により、道路用塩業者は多大な影響を受けた。現在も全国に10万t以上の中国塩在庫が眠っているともいわれる。

食品工業用の内訳は、漬物用8万t(3.8%増)、みそ用3万2千t(5.9%減)、醤油アミノ酸用15万5千t(8.9%減)、水産用14万t(8.5%減)、調味料用11万t(1.8%減)、加工食品用13万5千t(9.4%減)、その他9万2千t(3.3%増)となり、みそや醤油、水産、調味料、加工食品向けなどが揃ってマイナスした。これは、昨年4月から国内塩が値上げした影響が出ていると考えられる。

供給量は822万6千t(0.8%増)と増加。内訳は国内産92万9千t(0.3%増)、外国産729万7千t(0.9%増)となり、それぞれ伸長した。

特殊用塩の販売等数量は9万8千t(3.0%減)。内訳は生活用0千t、食品工業用1千t(前年同)、一般工業用1千t(50%減)、融氷雪用7千t(41.7%減)、家畜用9千t(10%減)、医薬用7万8千t(2.6%増)となり、医薬用以外は軒並み前年並みもしくは減少。

特殊製法塩の販売等数量は17万2千t(2.9%減)。生活用4万4千t(4.4%減)、食品工業用2万4千t(0.4%減)、一般工業用8万t(7.0%減)、融氷雪用6千t(前年同)などとなった。

特殊用塩・特殊製法塩もそれぞれ減少。全体的に融雪用が大きく低迷したことが業界全体に大きなマイナス効果をもたらしたといえる。