「デジタルロジスティクス推進協議会」設立 物流情報のデジタル化、企業間の共同利用へ検討

日本パレットレンタル(以下、JPR)は7月29日、サプライチェーン事業者各社と共同で「デジタルロジスティクス推進協議会」を設立した。協議会ではサプライチェーンの全体最適の実現と、社会への貢献を目的に、物流情報のデジタル化・標準化、企業間の共同利用に向けた検討を開始する。

参画企業(正会員、サプライチェーン事業者/50音順)は、旭食品、味の素、伊藤忠食品、エバラ物流、F-LINE、大塚倉庫、カゴメ、キッコーマン食品、キユーソー流通システム、キユーピー、鴻池運輸、資生堂、日清オイリオグループ、JPR、ハウス食品、Mizkan、三菱食品、ライオンなど。アドバイザー会員は日本加工食品卸協会。事務局はJPRが務める。

協議会では、物流業界のドライバー不足が深刻化する中で、サプライチェーンの各事業者が連携し、持続可能な物流の実現に向けて、企業・業界の垣根を越えてデータを利活用し、サプライチェーンの全体最適化につなげる。

協議会のビジョンは別図の通り。複数の部会を設け、各事業者の業務改善が見込める納品伝票情報のデジタル化・標準化・共同利用の検討・検証、実証実験を行う。

なお、事務局を務めるJPRはパレットの標準化・共同利用の促進、一貫パレチゼーションを通じて物流業界の効率化・最適化を進めるとともに、パレットに関する帳簿を電子化する新たな取り組みを行ってきた。

物流危機が深刻化する中において、自社のパレット移動データ(年間4千500万枚)を活用し、社会課題の解決に向けて、サプライチェーン事業者各社と協力し、「物流の全体最適化を促し続ける『心臓』になる」ことを掲げ、協議会事務局として「当社の物流情報の利活用に加え、パレットの標準化・共同利用で培ったノウハウを最大限に生かし、社会に貢献していく」とコメントした。