訪日中国人向けサービスを強化 阪急阪神百貨店

阪急阪神百貨店が、中国からのインバウンド売上げを強化している。中国最大のSNSシェアアプリ「We Chat(ウィーチャット)」を活用して、今年にAI(人工知能)を活用した店内案内、海外VIP顧客クラブ会員カードの電子会員化などを実施。今回新たに化粧品15ブランドで事前予約と決済サービスを開始し、訪日客の利用促進を高める。

同社との取り組みは2017年からスタートした。スマートフォン決済が進む中国でアクティブユーザーが月間8億人を超える「ウィーチャットペイ」を17年に導入、昨年には店員を介さずに注文を済ますことができる「レストランQRコードオーダー」を取り入れた。こうした施策が効を奏し、昨年は阪急阪神百貨店売上高の12%を占める400億円のインバウンド売上げ(阪急うめだ本店のみ300億円)のうち、8割を中国大陸からの訪日客が占めた。

16日に、ウィーチャットを展開するテンセント・ホールディングスと共同会見を開いた。

中国以外で初めて「ウィーチャットペイスマート基幹店」に認定されたことに対し、荒木直也社長は「現在、大阪、東京、福岡全14店舗で展開。スマートな決済手段だけでなく、コミュニケーションや快適な買い物を提供することで、世界一楽しいと思ってもらえる百貨店にしたい」と話した。

ウィーチャットペイのフリーダム・リー副総裁は「何を購入したか、注文したのか可視化でき、新たなマーケティング戦略につながる」と説明。また「旅前、中、後まで一括してソリューションを提供することで、訪日中国人のリピート促進と売上げの最大化を狙いたい」と抱負を語った。