フードロス、物流問題 「商慣習見直すとき」 カゴメ寺田社長

三井食品の主要仕入れ先メーカーで構成する三井食品会の会長を務める、寺田直行カゴメ社長は1日に開かれた同会の席上、フードロスや物流問題の解決に向けて全体最適の視点で慣習を見直し、「業界全体が声を上げていくべきだ」と呼びかけた。

寺田社長の話

令和の新しい時代を迎え、来年あたりからはいよいよ日本の食市場は減少局面に転じる。人口減少、超高齢化、単身2人世帯の増加で、これまでの量を売って稼ぐ従来モデルは通じなくなる。客数の減少と人手不足による新店の凍結、24時間営業の見直し、ITを駆使した無人店舗化など、さまざまな変化がクローズアップされている。食品業界は成長を前提とした時代から縮小への転換点を迎えており、(時代にそぐわない)悪しき商慣習の是正に各企業、業界団体が本腰で取り組んでいかなければならない。

昨今のフードロスの問題にしても、納品期限の1/3ルールという世界的に見ても異常な厳しい基準に起因する部分も多く、これを1/2に是正する動きが広がり始めている。物流問題では多頻度小ロット納品の見直し、さらには不当であいまいな協賛金に応じないフェアトレードなどコンプライアンスの観点からの取り組みや非競争領域において卸、メーカーが連携し、行政や世論も味方につけて、業界全体の無理・無駄を排除していく必要がある。そのためには、みんなが声を上げていくことが大事だ。