40年ぶり登録制度改定 GS1事業者コード 背景にネット取引増大

一般財団法人流通システム開発センターは、2021年5月からGS1事業者コードの登録更新制度を改定する。制度改定は1978年の制度開始以来41年ぶり。

GS1(ジーエスワン)は、国際的な流通システムを推進する機関で、本部はベルギーのブリュッセルにあり、世界110以上の国が加盟。日本で流通システム開発センターがGS1 JapanとしてGS1標準の普及推進に当たっている。

GS1は商品識別コード(GTIN)とロケーションコード(GLN)を設定する際に必要な番号で、流通システム開発センターが事業所ごとに重複しないよう貸与している。

日本国内で使われ、事業者と商品を表す国際的な商品識別番号のJANコードについては、ブランド事業者が貸与を受けたGS1事業者コードを用いて商品ごとに設定しており、GS1事業者コードと商品アイテムコード、チェックデジットの3つの要素で構成されるが、2021年5月からGS1事業者コードの登録更新制度が改定される。

主な改定ポイントは

①GS1事業者コードの登録更新手続きのサイクルを、3年ごとから1年ごとに変更
②10桁GS1事業者コードを新設

など。

登録更新手続きは2021年5月以降、各国の情報管理水準に合わせて1年ごとに必要となり、事業者コードは9桁、7桁、短縮タイプ(6桁)に加えて、10桁を新設。ネット販売の普及で商品アイテム数が少ない小規模事業者でも、より適切な桁数によるGS1事業者コードの貸与が可能になる。

改定の背景について同センターでは「近年、社会のデジタル化、IT化が急速に進展し、ビジネスの形態を問わずインターネットを活用した取引が大きく広がっている。それに比例して、企業間や企業・消費者間でやりとりされる情報量も飛躍的に増加しており、従来よりも正確な情報の必然性とその価値が増大している」と指摘。

ネット販売が広がることにより、膨大な種類の商品が国や地域の枠を越えて流通される中で、商品を正しく識別する商品識別コード(GTIN)の利用が不可欠となっており、GTINを付けた事業者や商品の属性を確認するための、正確で信頼性の高い情報が求められている。

また、同センターでは10月から「GS1 Japan Data Bank」(略称GJDB)のサービスも開始。日本でGS1事業者コードを利用しGTINを付番する商品メーカーなど事業者に対して、GTINの付番と番号に紐づく商品情報の管理を、より簡易に正確に行い、商品情報を内外に発信するための仕組みを提供する(詳細は一般財団法人流通システム開発センター・コード管理部、電話03-5414-8502、FAX03-5414-8504)。