卸売業も“量から質へ” 全国卸売酒販組合中央会が総会

全国卸売酒販組合中央会は13日に東京都内で第66回通常総会を開催し、上程された議案を全て承認した。

会議の冒頭、松川隆志会長は「飲酒人口の減少、1人当たりの飲酒量の減少という構造的な問題もあるが、嗜好品なので付加価値型商品の開発をいかに進めていくかが重要になる。卸業も量より質へと切り替えないといけないと痛感している」と述べた。また、松川会長はこれからの組合の課題として

①3年目に入った改正酒税法による公正取引の推進
②コストが急上昇している物流問題への取り組み
③消費税アップと軽減税率の導入

――の3点を挙げ、協力を呼びかけた。

来賓として登壇した国税庁の吉井浩審議官は公正な取引環境の整備について「具体的な不明点があれば中央会で取りまとめて、寄せてほしい」と呼びかけた。

日本産酒類の輸出促進については「国内外に発信する素晴らしいタイミング、準備期間に入りつつある」とした上で「酒類業団体と連携しながらさまざまな取り組みを通じて輸出促進を図りたい」と話した。軽減税率の準備についても協力を求めた。