G20大阪サミット 物流大混乱、商売にも痛手 翻弄される食品業界

G20大阪サミットが28、29の2日間、大阪市で開かれる。大阪府内の高速道路と一般道では前日の27日と翌日の30日を含む4日間、大規模な交通規制が敷かれ、物流に多大な影響をもたらすと予想される。

会場となるインテックス大阪がある湾岸地域には食品関連の物流センターも多く存在するが、期間中は交通規制だけでなく検問も実施されるため、周辺の道路を含め相当の渋滞が見込まれる。卸関係者は「1台ずつ荷物まで検査されると、どれぐらいの時間がかかるか予想もつかない」と不安そうに語る。

サミットの会場だけでなく、各国要人が宿泊するホテルの周りでも規制が敷かれ、その対象は大阪市中心部の大阪駅や難波、天王寺など8つの地域に及ぶ。いずれも市内随一の繁華街であり、規制エリア内の飲食店では客足が見込めないと、営業をとりやめるところも少なくない。

また、大阪府立・大阪市立の小中高等学校は27日と28日の休校を決めており、この2日間は給食が供給できず、給食向けに食材を提供する問屋やメーカーにとっては痛手だ。その数は約80万食と推定されるが、給食がなくなれば、その間は家庭で食事をすることになり、スーパーにとっては特需が期待できるかもしれない。

だが、多くのスーパーと取引する食品卸によると「ここにきてようやく慌て始めた店や、いまだに通常通り商品が届いて当たり前と思っているチェーンもある」という。一方で、品薄を予想し買い物客に事前のまとめ買いを促し、家庭内在庫を増やすよう呼びかけるスーパーもある。

メーカーは扱う商材で反応が異なる。ドライグロサリーの場合、期間中の混乱を避けるため事前に多めに納品することができる。「先日の10連休を乗り切ることができたので、今回も大丈夫だろう」(NBメーカー支店長)というのが共通認識のようだ。仮需によって、6月の売上げが計画を上回りそうというメーカーもある。

一方、日配品は厳しい。業務用メーカーは「6月はそれでなくても営業日が1日少ない。サミットによって、さらに2日分の売上げが減ることになる」と危惧する。得意先である業務用問屋が期間中の休業を決めたためだ。

また、規制エリア外にある企業や工場でも、従業員の通勤が困難になると予想されるため、休業するところが少なくない。交通規制が実施される4日間は週末を含んでおり、繁華街や商業施設への客足は鈍ると思われる。また、近隣のスーパーやコンビニに買い物に出かけても、通常通りに商品が並んでいるとは限らない。

影響は関西地区だけにとどまらない。大阪のセンターが西日本、あるいは全国への発送拠点となっている場合もある。ピークを迎える中元商戦とも重なることから、物流の停滞は広範囲に及ぶ可能性がある。

「世界経済」を筆頭テーマに掲げている今回のG20サミット。中長期的なプラス効果を叫ぶ声も聞かれるが、少なくともこの4日間、足下の関西経済は相当な混乱を余儀なくされそうだ。