環境省 循環経済の優良事例普及へ Apple、全清飲、セブン&アイと連携 

環境省は、循環経済に関する先進的な取り組みを行う事業者と連携し、優良事例の普及を通じて国全体で循環経済の構築を推進する。

将来的に再生可能な素材やリサイクルされた素材などを使って環境と経済を持続可能なものにする概念をサーキュラー・エコノミー(CE=循環経済)という。

17日、環境省でCEチャレンジ発足式が開かれ、原田義昭環境大臣が、Apple、全国清涼飲料連合会(全清飲)、セブン&アイホールディングスの3者にCEチャレンジアワードを交付し、3者の優良事例の普及を通じて国全体で循環経済の構築を進めていく考えを示した。

冒頭あいさつした原田大臣は「循環経済の構築を実現していくには官民が力を合わせることが重要。優良事例を日本のみならず国際社会にも発信していく」と語った。

Appleは2年前から「将来的に再生可能な素材とリサイクルされた素材のみを使って製品を作る」との目標を掲げている。これについて、Appleのリサ・ジャクソン副社長は「1社だけでこの野心的な目標は達成できない。この循環モデルを大規模に展開するには、多くの人々に参加してもらう必要がある」と述べた。

全清飲は、18年11月に「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」を発表し、関係者と連携しながら30年度までにPETボトルの100%有効利用を目指すほか、啓発活動や海岸清掃などさまざまな活動を展開し、今回、このような取り組みが評価され優良事例に選ばれた。

全清飲の堀口英樹会長は「循環経済の構築を実現していく原動力となれるよう、関係する皆さまの力添えをいただきながら業界一丸となって取り組んでいく」と意欲をのぞかせた。

セブン&アイHDでは、30年までにプラスチック製のレジ袋をゼロにし、オリジナル商品の容器包装については50年までに環境配慮型素材を100%使用する目標を掲げる。オリジナル商品の容器包装については、生分解プラスチックや間伐材を利用した紙の研究を進めている。

リサイクル活動の推進では、これまでにスーパーとコンビニの店頭に759台のペットボトル(PET)回収機を設置し、昨年1年間で1千870万人の来店客が参加してPET総販売量1%相当の8千900本のPETを回収・再利用した。

リサイクルに当たっては、収集運搬者が週1、2回店舗を巡回して集めたものをリサイクラー(リサイクル業者)に運搬し再製品化するというリサイクルループを構築している。

セブン&アイHDの井阪隆一社長は「今後のボトルネックとして考えられるのは、運搬と収集。ここに、より行政のお力添えをいただければ大変助かる。加えてリサイクラーさんの処理能力がアップされれば強力なリサイクルループが実現できると思う」と訴えた。

同社では今後約10年間継続して、PET回収機を年間1千台設置していく。