湘南から海ごみゼロへ 環境省と日本財団に飲料・流通・外食が参画

5月30日、神奈川県藤沢市江の島で開始した環境省と日本財団との共同事業「海ごみゼロウィーク」に流通、飲料、外食が参画した。

同事業は、海洋ごみ問題の周知と海洋ごみ削減を目的に企画されたもの。5月30日の「ごみゼロの日」から6月8日の「世界海洋デー」前後までの約1週間、全国でさまざまなクリーンイベントが開催される。期間中、約1千300か所で43万人の参加を予定している。

江の島と湘南の海を背に30日行われたキックオフイベントには、一般参加者を含め428人が参加。冒頭あいさつした原田義昭環境大臣は「こうした取り組みが日本全国、世界に広がるように一緒になって汗をかきたい」と語った。

6月15日と16日に長野県軽井沢町で開かれるG20における関係閣僚会合でも海洋ごみ問題を取り上げるとし、「世界各国で率先して、この問題をなくしていきたい」と意欲を示した。

海洋プラスチックごみは世界で毎年約800万tとも言われ、日本財団の尾形武寿理事長は「今や自然環境の中でごみを処理する能力が限界にきている」と警鐘を鳴らした。

NPO法人・海さくらによると、海のゴミの約8割が街・川からのものとなる。ふじさわ観光親善大使のつるの剛士さんはこれに触れ、「内陸部でごみを捨てないように意識を高めてもらいたい」と呼びかけた。

ビーチクリーンの様子。原田義昭環境大臣㊧と堀口英樹会長(全国清涼飲料連合会)
ビーチクリーンの様子。原田義昭環境大臣㊧と堀口英樹会長(全国清涼飲料連合会)

内陸部のごみに対し、セブン―イレブンジャパンの長岡進作西神奈川ゾーンマネジャーはグループでの取り組みほか「われわれも7月と11月に加盟店さま含め一斉活動を行っている」ことを紹介した。

日本マクドナルドも「全国約3千店舗のうち350店舗の約2千人を超えるメンバーがこの活動趣旨に賛同し『海ごみゼロウィーク』の期間中に参加する」(宮下建治取締役・執行役員)。

清涼飲料業界では30日をキックオフと位置付け「海ごみゼロウィーク」の活動とは別に6月までに会員社400か所7千500人が事業所周辺で清掃活動を行っていく。

全国清涼飲料連合会の堀口英樹会長は昨今の大きな動きとして「海岸に多くのペットボトルや缶、ビンが散乱している状況を踏まえ、昨年11月に、お客さま、政府、自治体、関連団体と連携し、業界が一丸となって30年度までにペットボトルの100%有効利用を目指すことを公表した」と説明した。