小売向けに需要予測サービス 気象とPOSのデータを活用 日本気象協会

一般財団法人日本気象協会は23日、主に中小小売事業者向けの商品需要予測サービス「売りドキ!予報」(関東版)の販売を開始した。「売りドキ!予報」は、気象条件に伴い予測した商品需要のレベルに基づき設定した7ランクの指数情報と気象情報、販促カレンダー(MDカレンダー)を搭載したWebサービスで、個店レベルでの商品の発注作業やインストア加工、棚割や販促の参考材料として活用してもらう狙い。

同協会ではインテージ社の「SRIデータ(全国小売店パネル調査データ)」を活用したより精度の高い需要予測を提供。これまでに食品製造業(豆腐、鍋つゆ、飲料、アイスなど)をはじめとする約40社に導入されているが、導入コストが数万円と高価なことから、売上高は3億円強にとどまっている。

今回の発売する「売りドキ!予報」は、同協会の保有する過去の気象データと、True Data社のPOSデータを解析し、惣菜、精肉、青果、鮮魚、日配、グロサリーなどの分野に含まれる数百のカテゴリーについて、気象条件に伴う売上げ傾向を予測した指数情報とすることで、従来の個別コンサルティングサービスと比べ、安価に提供できるのが特徴。

当日のインストア加工量増減、来店客の行動に影響する雨や強風の注意喚起、商品の売れ行きを左右する体感指数に応じた販促やマークダウンから、発注、製造にかかる1週間(3~7日程度)の予測。仕入れ検討やチラシ、エンド施策などの検討材料となる1か月先の予測など、気象条件による予測参考値としての活用が期待できる。需要予測モデル自体の精度は、全体の66%が相関係数0.8以上となっている。

ニーズに合わせ、商品を550カテゴリー以上に細分化したスタンダード版(1事業所当たり月額7万円)と、約120カテゴリーに分類した「ライト」(同5万円)の2プランを用意。今夏には全国版も販売する予定で、2019年度中に100店舗、3年後には約1千店舗への導入を目指す。

いずれもローコストでの導入が可能だが、内容的には7ランクの需要予測指数のほか、気象情報、体感指数に加え、株式会社クレオが作成する「生活行動カレンダー」のカレンダーと生活行動情報を搭載し、1か月間の暦、記念日、生活行動を表示する。将来的にはニーズに応じたコンテンツ内容の追加や改善のほか、事業者ごとにチラシや特売情報、店舗の立地条件などを考慮したカスタマイズプランの実施も検討する考えだ。

なお、協会は同日付で商品需要予測コンサルティング事業「eco×ロジ プロジェクト」の公式サイトを公開。コンサルティング内容の紹介や導入企業の事例を紹介している。