「地方経営者も政治に関心を」 マルダイ大髙会長、日本スーパー協加盟呼びかけ

秋田の食品スーパー、マルダイの大髙俊平会長は22日、スーパー3団体の月次定例会見に出席し、政府・行政への政策提言に注力する日本スーパーマーケット協会(以下、日スパ)への加盟を業界各社に呼びかけた。

マルダイは秋田市内で5店舗を展開するローカルスーパー。売上高は約62億円と小規模だが、06年にライフ、ヤオコー、万代など有力リージョナルスーパーを擁する日スパに加盟。大髙会長は08年から協会監事を務め、理事会や諸行事に参加している。

日スパは99年の設立当初から食料品流通政策の立案・提言・推進を活動目的に掲げ、税制や雇用政策に関する政府への要望を継続的に実施。最近も消費税総額表示義務の廃止に向けた消費財製造・流通27団体の合同要望(18年10月)をリードするなど、政策提言機関としての存在感を高めつつある。

しかし、4月施行の入管法改正では外国人労働者の拡大対象業種からスーパーが除外されるなど、依然として業界の声が政治・行政に届きにくい状況であることも否めない。

その理由について大髙氏は「あくまで私の考えだが」と前置きした上で「日スパの通常会員総数が86社と少なく、業界を代表する団体と思われていないからではないか」と指摘。会員数の拡大に加え、中小を含むスーパー各社の政治・行政への関心を高めていく必要があると訴えた。

「特に地方経営者の中には、自社が税金を納め、雇用を拡大すれば、立派に社会貢献できるという考え方がある。しかし、問題はその税金の使い方、もしくは会社や働く人への規制のあり方であって、そこが良くならないと、社会も自社の経営も良くならない。世の中の方向性を規定する政治・行政・法律に関心を持ち、ともに声を上げる会社が1社でも増えることを願っている」。