購入場所の変化もポイント

消費増税の影響への関心が高まる中で、電通は消費増税に関する「全国1万人意識調査」を実施した。21日に発表した調査結果によると、駆け込み需要や購入場所の検討など、いくつかの興味深い「意識」が見られる。

▼例えば、何かしらの駆け込み購入を考えている人は7割近くに上る。購入予定者のうち数か月分程度以上を購入するとした人の割合は軽減税率対象外の日用品や缶ビール、缶チューハイなどで4割前後と高い。

▼興味深いのは「ペットボトルの水やお茶」「缶詰、瓶詰の保存食品」「インスタント麺」「つゆやたれ、調味油、調味料などの食品」でも、その割合が3割と決して低くないことだ。軽減税率対象の飲食料品でもある程度の駆け込み需要を想定せざるを得ない。

▼さらに興味深いのは店の利用頻度だ。増えそうな店の上位はスーパー(38 .3%)、100円ショップ(29 .7%)、ネットショッピング(28 .5%)など。減りそうな店の上位は百貨店(35 .0%)とコンビニ(31 .5%)。消費増税の影響を考える上で購入場所の変化が重要なポイントになる。