流通BMS 卸・メーカーに浸透 小売の軽減税率対応受け

小売―納入業者間の標準EDIシステム「流通BMS」を導入する卸・メーカーが急増している。同システムの開発・維持管理を担う流通BMS協議会(事務局・流通システム開発センター)がこのほど行った定期調査によると、昨年12月1日時点の導入企業数は1万2千987社となり、前の年の同じ時期に比べ1千546社増加(13.5%増)した。

この件数は主要IT企業の通信ソフトウエアの出荷実績などをもとに推計した下限値で、実際にはより多くの卸・メーカーに普及しているとみられる。

増加の背景には今年10月の消費税軽減税率制度の導入に合わせて実施される仕入税額控除方式の変更(税率ごとの取引総額が記載された請求書等を控除に用いる「区分記載請求書等保存方式」に移行)がある。

この新方式への対応をにらみ、食品スーパーなどの組織小売業では受発注等のEDI環境を従来のJ手順方式から複数税率対応型の流通BMSに切り換える動きが加速している。この川下の動きと連動して卸・メーカーへの導入も広がっている状況だ。

なお、流通BMSの利用を公表している小売企業数は昨年12月現在200社となっている。その7割強(150社)はスーパーだが、今年は軽減税率対象の食品を扱うドラッグストアやホームセンターも円滑な仕入税額控除を目的に流通BMSに移行していくことが予想される。