総合スーパーの利益改善進む 食品スーパーは販管費で明暗 第3四半期

主要量販の19年2月期第3四半期(3~11月)業績は、事業構造改革を進める大手GMSの業績改善が進む一方、大手GMSとの提携に踏み切ったイズミ、フジは減益と苦戦した。食品SMについてはライフコーポレーションを筆頭に、新店や改装効果により増収となったが、営業利益については明暗が分かれるものとなった。

第3四半期段階で目立ったのは大手GMSの利益改善。イオンリテールはGMSの既存店売上高が98.6%にとどまり直営売上高を含め前年割れとなったが、営業利益約9億円、経常利益約16億円、四半期純利益約118億円改善させるなど利益改善が進んだ。

イトーヨーカ堂は、宣伝装飾費や人件費の圧縮により、営業利益を前同から22億6千600万円改善させている。事業構造改革に伴う店舗減もあり、商品売上高は4%減(6千366億9千4百万円)、食品売上高0.7%減(4千6億5千8百万円)と前年割れだが、既存店売上高は99.8%(客数99.0%、客単価100.2%)と改善。注力する食品の既存店売上高は100.4%となり、改革の成果が出ている。

ユニー(日本基準ベース)も構造改革に伴う店舗減が響き売上高は前年割れとなったが、営業利益は販管費の圧縮(5.5%減)もあり2ケタ増益。既存店売上高は、衣料、住関、食品すべてで100%超となり、トータル101%(客数100%、客単価100.8%)と好転している。

苦戦したのがイズミ。既存店売上高は衣料品が97.2%と低迷する一方、食品が101%と健闘したことで直営計100%とした。売上高も前年並みとしたが、営業利益は人件費(5.3%増)をはじめ販管費が3.5%増となったことで減益となった形だ。

食品スーパーではライフコーポレーションが好調を維持。積極出店による新店8店(閉店4)と改装11店が寄与した。人件費、運賃・光熱費の上昇による物件費、新店と既存店舗改装に伴う一時経費負担等のコストが増加したが、投資効果や商品政策をはじめとする各種施策の成果がコスト増を上回り増益とした。

増収増益、2ケタ営業増益となったカスミは、新店5店(閉店3)が寄与し売上げ増となったことに加え、売上高販管費比率を0.1ポイント改善させたことなどが2ケタ増益の要因。

一方、ヨークベニマルは競争激化も背景に、既存店売上高が99.2%(客数99.3%、客単価99.9%)と苦戦。人件費が2.4%増(9億1千200万円増)となったことに加え、減価償却費、水道光熱費の増加などで販管費が膨らみ2ケタ減益。オークワは既存店の客数減(97.4%)が響き減収となり、販管費を圧縮したものの営業利益は減益となった。

食品スーパーは、新規出店や改装効果で売上高こそ伸長しているものの、営業利益については販管費のコントロールで明暗が分かれている。ここ数年、人件費高騰に苦しめられたライフコーポレーションやカスミが利益改善を示す一方、これまで比較的人件費比率の低かったイズミが今期に入り人件費急騰に苦しめられるなど、大都市圏で先行した人件費高騰のマイナスインパクトが地方にも波及している形だ。