2019年食品業界が始動 時代のうねりに対応し強固な土台作りの年に

今年53回目を迎える新春恒例の「大阪食品業界 新春名刺交換会」が5日、大阪市の太閤園で開催された。日本加工食品卸協会近畿支部、大阪府食品卸同業会、食品新聞社の共催。近畿圏の卸やメーカーのトップを中心に172社、530人が集った。

主催者を代表し、岡本均日本加工食品卸協会近畿支部長(伊藤忠食品社長)が「2019年は次々と起こる変化が次の段階へと移ることが予想される。この大きな時代のうねりに対応するには、一企業だけでできることは限定的。業界が一丸となり、地盤を固め次の年につなげていく必要がある。19年に次世代につながる強固な土台作りを行い、先々振り返った時に画期的な年になったといわれるよう、皆さんとともに頑張っていきたい」と述べた。

続いて、来賓を代表し小林博幸近畿農政局次長が「19年の農業は産業構造が変わる節目の年であり、食品業界にも大きく影響することが考えられる。また、ラグビーのワールドカップやオリンピック・パラリンピック、万博の開催など大きなイベントが立て続けにある。ビジネスチャンスであり日本をアピールする絶好の機会」とあいさつ。

乾杯の発声には田原貴之味の素大阪支社長が登壇。「食品業界は生活者の豊かな生活を下支えする役割を担っている。19年も皆さんとともに、マーケットのニーズに応えるため新製品の開発はもちろん、今ある製品を磨き各種サービスと組み合わせながら、お客さまに提案し満足、支持いただける仕事に取り組んでいきたい」と力強く話した。

中締めは魚住直之大阪府食品卸同業会会長(伊藤忠食品西日本営業本部長)が「某しょうゆメーカーが鮮度を強調し小容量に対応した容器に変更したことで消費者に受け入れられ、苦戦していた国内事業が好調になった。卸や小売の後押しもヒットにつながったのではと考えている。メーカーの方には今年もこのような、消費者が幸せになる商品を一つでも多く出していただきたい」と締めくくった。

食品新聞社・金井順一会長のあいさつ

本紙・金井順一会長
本紙・金井順一会長

10月に消費税率引き上げが予定されている。食品は持ち帰りや宅配で軽減税率が適応され、外食・中食・内食のボーダレス化が進み、食の枠組みが大きく変わるだろう。

さらに、複雑化する店舗オペレーションや仕入れ税額控除への対応などさまざまな問題も抱えており、10月までにもひと波乱、ふた波乱起きそうな気配だ。

また、今年は天皇陛下の即位日である5月1日が祝日となり、ゴールデンウイークが10連休となる。さまざまな業界での消費喚起が期待でき、その経済効果は計り知れない。「何を買うか」から「どう過ごすか」に消費者の興味が変わる中、食品業界でも「モノ」より「コト」消費にどう向かい合うかが重要となる。

いずれにしても、こうした環境変化を成長機会ととらえ、変化から生じる需要を先取りできるかが成長の分かれ目だ。ここにおられる皆さまが環境変化への的確な対応を図られることを祈念している。

広島でも新春名刺交換会

本紙・山口貢社長
本紙・山口貢社長

広島でも7日、「第45回食品業界新春名刺交換会」がANAクラウンプラザホテルで開かれ、業界関係者270人が参集した。主催者を代表し食品新聞社・山口貢社長があいさつに立ち「今年の経済環境は上期が新元号などにより何となく上向き、下期は増税で消費が低迷するかもしれない。それが大雑把な見方だろうが、われわれは前向きに、それぞれが持つブランド力を発揮し事業を拡大していこう」と呼びかけた。

続いてオタフクソース・佐々木直義社長の「元号が変わることを活力としながら、新しい時代に食品業界が大きく成長することを祈念する」という発声で乾杯。

最後は三島食品・末貞操社長が「計画を立てるよりイメージ作りを進めることが大事」と話し、中締めを行った。