ダイエー、デジタルとアナログ融合 「フードスタイル」若年層を獲得 近澤靖英社長語る

イオンのSM事業再編に伴い、近畿エリアではダイエーと光洋が2020年3月に経営統合を予定。来年3月1日には山陽マルナカの14店舗をダイエーが、マックスバリュ西日本の8店を光洋がそれぞれ継承する。ダイエーの近澤靖英社長はこのほど、大阪市で開いた会見で近況や今後の戦略などについて次の通り語った。

【近況と新店・川西店の状況】

18年度は顧客の囲い込み、粗利益のコントロール、働き方改革の3点を主要項目として施策を進めてきた。需要予測発注など新しい仕組みの浸透に時間を要したが、第2Q以降は確実にその効果が出始めている。

11月23日にはイオンタウン川西(兵庫県川西市)に、イオンフードスタイル川西店をオープンした。開店から11月末までの売上達成率は115%、旧店舗と比べ面積は4分の1程度ながら売上げは240%になった。

旧店舗より20、30代のお客さまが増え、買い方も全然違う。食品を週末にまとめ買いするファミリー層に支持され、1回当たりの買上点数が大きく増えた。イオンフードスタイルにして新しい層を取り込んだ一方で、60代以上の人は物足りなさを感じられている。こうしたメリットとデメリットが出ている。

三宮もイオンフードスタイルにしてオフィスレディが増えた。ダイエーの時に来られなかったお客さまが増え、全く新しいものが売れるようになった。従来のお客さまが2割減って、新しいお客さまが3割くらい増えている感じだ。

【SM再編について】

ストアブランド、店名は決まっていない。当分はそのままの名前でいく。光洋は高級ブランドとしてのイメージが特に阪神間で支持されているので、それを尊重しながらどう展開するか考える。

システムについては数年前からSMのシステム統合を進めており、ほぼ同じレジを導入している。物流は当社と光洋が持っているセンターを中心に集約していきたい。

近畿4社がそれぞれ進行形の開発物件を持っている。それらを合わせて出店していく。新たなプロトも作っており、20年以降は新業態で展開したい。

【デジタルとアナログの融合】

デジタルとアナログを融合させようと、関東ではいろいろなことを始めた。1つは買い物代行の委託。これが都市部で受け入れられている。そういうサービスがあれば積極的に利用したいというお客さまは多く、1回当たりの買い物金額も増えることが分かった。

また、イオンリテールが関東で買い物弱者の方々に向け、移動販売を行っている。これが阪神間のわれわれのロイヤルカスタマー、ダイエー時代からずっと利用してもらっている50歳以上の方々のニーズに合う。

配達はしてほしいがネットスーパーは操作が難しいという方々に対し、軽四トラックで御用聞きも行うという実験を始めている。極めてアナログ的な手法だが、これをシステムとしてデジタル化し進めていきたい。並行してキャッシュレス化も推進する。