消費増税ポイント還元で公正な競争確保求める 小売3団体

日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンドラッグストア協会の3団体は20日、世耕弘成経済産業大臣に対し、「消費税率引き上げに伴うポイント還元策に対する意見・要望」を提出した。3団体はこの中で、「事業者間での差異を生じるようなことなく、消費者にとって分かりやすい簡素で一律の支援策を改めて検討するよう要望する」とした。

今回の要望は、政府・与党が消費税率引き上げに伴う経済対策として検討を進めている中小・小規模事業者に対するキャッシュレス・ポイント還元支援策について、消費者利便と公正な競争の確保の観点から強い懸念があるため。

3団体では「現在検討されているポイント還元策が実施された場合、消費者が商品・サービスを購入する際、還元策を実施している店舗と実施していない店舗が分かれたり、同じ商品・サービスに対して異なる還元率が出現したり、一般の消費者にとって極めて分かりづらい制度となり、日々の買い物で必要のない混乱が生じるのではないか」。「『消費者に対する商売のあり方』という競争における公正性が強く求められる分野において、支援対象となる事業者とならない事業者が区別され、さらに消費税率引き上げ分を大きく上回るような還元率が設定されることによって、事業者間の競争環境に大きな影響を与え、かえって過当な競争を招き込むことさえ想像され、『公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ…以て一般消費者の利益を確保する…』とする競争政策の理念をも歪めることになりかねない」などとして強い懸念を表明した。

また、「来年10月に導入が予定されている軽減税率制度の対策・準備に追われている現実において、これに合わせてキャッシュレス決済に対する還元策を講ずること自体が混乱を招き、軽減税率制度の円滑な実施に影響するようなことがあってはならない」と苦言を呈した。