「日・EUのEPA、業界への影響甚大」食品産業センター・村上理事長語る

一般財団法人食品産業センターの村上秀德理事長は、13日開催した懇談会で、「食品産業をめぐる最近の諸問題」について触れ、冒頭、次の通り語った。

村上理事長の話

今年は自然災害の多い年で、食品産業も原料供給や生産回復などで忙しかった。ある意味で、こういうことはいつでも起こることを念頭に置きながら対応しなければならない。経済は世界的にもある程度順調に進み、日本経済も成長が続いており、戦後最大の景気回復期を迎えるかどうかという状況だ。

だが、7~9月の成長率は災害の影響もあって若干マイナス成長だった。国際的には米中の貿易摩擦問題があり、中国経済にも多少の影響が出ている。これがアメリカ経済や他国経済にも影響することも懸念され、先行きが不透明の状況だ。

日本はTPP11が12月30日に発効し、日欧EPAも承認され来年2月1日には発効する。特に日欧EPA発効は食品業界にかなり影響が出る可能性がある。こうした中で競争は一層厳しくなるだろう。食品産業は上場企業の業績を見るとおおむね順調だが、売上高は増えてもコスト高で利益率が下がっている。そこで来年はさまざまな課題を乗り越えなければならない。