気象データとAI活用し需要予測サービス 日本気象協会、企業と連携で精度向上

一般財団法人日本気象協会(本社・東京都豊島区、石川裕己会長)は、AIを活用したサービス開発を行うエクサウィザーズ(本社・東京都港区、石山洸社長)と連携し、気象環境でのリスク軽減を検討している企業を対象に、「商品需要予測」分野で新たなサービスを開始する。

企業にとって、気象データを活用した事業計画や戦略が重要テーマになる中で、その活用が注目されている。

日本気象協会は、2017年度から「需要予測」を事業として展開してきたが、今回のエクサウィザーズとの連携により、「従来よりもさらに高精度な需要予測モデルを構築することができ、今後、さらなる廃棄ロスや機会ロスの削減、在庫管理の適正化などが図れ、売上高向上、業務の高度化・効率化、生産性向上の実現につながる」としている。

エクサウィザーズの「AIなどのテクノロジー、事業化・サービス化能力」と日本気象協会が持つ「気象に関するデータ、解析技術などのノウハウ」を生かし、共同で新たなサービスを開発するもので、エクサウィザーズが持つ「機械学習・深層学習などのAI解析力」を活用する。

両社は今後、「ヘルスケア」「防災」の分野などさまざまなデータと気象データを組み合わせ、多くの企業が活用できる「気象データのAIプラットフォーム化」を目指した共同開発でも連携していく。特にヘルスケアでは企業との連携や個人向けのサービス開発などを進め、健康的な生活をサポートし、人々のQOL(Quality of life)の向上、健康社会の実現を目指していく方針。