実施迫る軽減税率 制度点検が急務

先月15日の安倍総理の発言で来年10月の消費増税と軽減税率制度の導入がほぼ確定した。食品業界は兎にも角にも後者への対応を急がねばならない。

▼食品スーパー3団体が最近行った調査によると、今夏の時点で軽減税率への準備状況について「未対応」と答えたスーパーが全体の58.8%(n=267社)を占めていた。複数税率対応レジへの切り換えで先行するスーパーも、商品マスタへの税率区分項目の設定やEOSの改修といったシステム系の課題に手が回っていない恐れがある。

▼軽減税率制度は複雑だ。一般メディアはいまだにテイクアウトと店内飲食の問題ばかりを取り上げているが、事業者間取引の対応課題についても早急な議論が必要だ。

▼たとえば納入業者から小売業に支払われるセンターフィー。これを施設利用料と考えれば間違いなく標準税率だが、単品に紐付く値引の一種だとすれば、軽減税率の適用対象ということになる。こうしたリベートの定義を曖昧なまま放置すると、後々の仕入税額控除に大変な支障が出る。取引制度の点検を急いでほしい。