トーカン・国分中部 経営統合へ第一歩 売上規模2,900億円、シナジー・効率化追求

トーカンと国分中部が、来春予定する経営統合への第一歩を踏み出した。両社ならびに国分グループ本社では今年7月9日、経営統合に向けた協議開始を発表。そして11月8日、両社取締役会の承認を得て統合契約書を締結し、共同持株会社の名称を「セントラルフォレストグループ(株)」とすることも発表した。

トーカン、国分中部の売上高を単純合算すると2千917億7千800万円。2千900億円規模の卸グループが誕生するが、「やっとスタートラインに近づいてきた」(トーカン永津嘉人社長)段階。

具体的な取り組み内容の策定はこれからだ。新体制下でどのような戦略を打ち出してくるのか。中部流通市場の今後を占う大きな動きの1つとして注目が集まる。

今回の経営統合は互いの販売チャネル・取扱商品の相互補完と、スケールメリットを生かした物流・システム・管理業務の効率化・コスト削減を進め、それぞれが成長していくことを主眼とする。

一部取引先の重複もあるが、販売チャネルや商品カテゴリーで大きくカニバリする部分がないことも、今回の経営統合を推し進める材料となった。

例えば、販売チャネル別に見ると、トーカンは外食・加工ベンダー35%、スーパー30%、コンビニ23%、卸問屋10%、国分中部がスーパー36%、卸問屋20%、ドラッグストア19%、コンビニ11%、ディスカウント8%、酒販店2%。

商品カテゴリー別では、トーカンが加工食品55%、チルド冷凍32%、物流収入6%、製品4%、国分中部は酒類53%、加工食品41%、チルド冷凍2%と、「非常にバランスのとれた組み合わせになるのではないか」(福井社長)と分析・評価。

統合で生まれるスケールメリットを生かし、効率化で創出した原資を再分配することで、互いの得意分野をさらに伸ばし、グループ全体の成長につなげていく考えだ。

統合スキームは、トーカン、国分中部を事業会社(子会社)とし、新たに共同持株会社「セントラルフォレストグループ」を設置。株式移転方式によりホールディングス体制へと移行する。

発行済み株式数はトーカン547万3千株、国分中部が222万8千株。統合比率はトーカン1、国分中部1.52とする。移転後の持株会社の株主構成は、約6割が旧トーカン株主で占めることとなる。

今後のスケジュールとして、12月に両社の株主総会で株式移転を承認。年が明けて3月27日、トーカン上場廃止。4月1日新体制発足と同時に持株会社が名証上場の運びとなる。

セントラルフォレストグループは、資本金16億円。決算期12月。役員構成は永津社長、福井副社長、神谷亨専務(トーカン)、相澤正邦取締役(国分グループ本社)ほかとなる。