「物流費抑制が最重要課題」三菱食品・森山社長 納品頻度など見直し図る

三菱食品の森山透社長は2日の上期決算会見で、下期の見通しについて「食品全般の売れ行きは悪くなく、売上げは堅調に推移しているが問題はコスト。物流費の上昇をいかにコントロールするかが課題」との認識を示した。

同社の上期連結決算は売上高1兆3千181億円(5.1%増)、営業利益72億8千700万円(4.8%増)。CVSや量販、ドラッグなどの取引拡大が寄与し、売上高は三菱食品の発足以来、初めて全業態・全品種別で前年を上回った。

利益面では、前期の減益要因となった物流センター立ち上げ費用の影響がなくなったことに加え、増収効果で売上総利益率は前年並みを維持。物流要件の見直しなどで物流費率の上昇を0.04ポイントにとどめ、営業増益につなげた。

森山社長は「人件費と燃料費のダブルパンチで、17年から物流費は上昇傾向にある。社内業務の効率化など生産性改善の取り組みに加え、得意先小売業との物流要件の見直しなど、上昇するコストを追いかけ、継続的な改善を進めている。弊社では物流費率が1%上昇すると、年間約17億円ものインパクトがある。人手不足で小売さまも毎日納品の品出し作業が困難になっているケースもある。(オーバースペックになっているサービスレベルの見直しなど)、個々の企業間でWIN―WINの取り組みを進めるとともに、業界全体で物流費圧縮に向けた製配販の連携も重要」と語った。

物流要件の見直しでは、納品頻度や納品ユニット、リードタイム、店着時間の許容緩和など、小売側との検討を開始しており、コスト低減につながっているケースもあるという。

また、相次いだ台風や地震など、災害時の供給体制確保に向けたBCP対応をあらためて強化する。大規模停電への備えでは、全国400か所のセンターのうち、2~3割は自家発電設備や外部からの電源供給に対応可能だが、それ以外のセンターでは非常時の電源車を活用できるように体制を整備する。併せて、災害時の緊急物資である飲料水・パックご飯・カップ麺・缶詰については、「通常在庫としてセンター在庫を厚めに持つよう指示した。業界全体での対応も検討したい」と語った。