HACCP対応へ準備活発 全国スーパー協など研修会

20年に予定されているHACCPの制度化に向け、業界関係者向けのセミナーが各地で盛んに行われている。食品産業センターが今月3日の栃木会場を皮切りに11月下旬まで全国5会場で開催を予定しているほか、全国スーパーマーケット協会も24日に東京・千代田区のベルサール九段で第1回セミナーを開催。協会食品安全技術専門会議副委員長の宮澤公栄氏(エコア社長)を講師に招き、食品スーパーの品質管理担当者ら約200人に制度対応のポイントなどを詳しく説明した。

HACCPの制度化は今年6月に公布された改正食品衛生法に基づいて実施されるもの。HACCP導入国への輸出対応力強化や拡大する中食・外食産業の衛生管理レベルを引き上げるのが狙いだ。

対象はすべての食品事業者だが、大規模事業者にはコーデックスHACCP7原則に基づく衛生管理(通称A基準)を、小規模事業者にはHACCPの考え方を取り入れた簡略版の衛生管理(通称B基準)を求めることとなる。

このうち、普及が困難とみられるのが中小日配メーカーや食品スーパー、惣菜店などを対象とするB基準。既に全国スーパーマーケット協会ほか漬物・豆腐・麺類などの団体が業種特性に合わせた対応手引書を公開しているが、今後は手引書に沿った衛生管理手法をいかに普及させていくかが最大の課題で、草の根運動的なセミナーが各地で継続的に開催されることになりそうだ。