イオン、フジが提携 まずは中四国で売上1兆円 新たな地域SMモデル模索

イオンとフジが資本業務提携で合意。12日、イオンの岡田元也社長とフジの尾崎英雄会長が都内で会見し、発表した。イオンは中四国のスーパーマーケット(MV西日本、マルナカ、山陽マルナカ)の事業再編を発表したばかりだが、同じ中四国エリアで96店を展開するフジと提携し、同エリアでの地盤を強化する狙い。フジとの事業連合体により、2021年以降、中四国で売上高1兆円を目指す。

今回の提携について尾崎会長は「中四国エリアは人口減少、少子高齢化が進んでいる。特に地盤とする愛媛県は、2040年には現在から20%近くの人口減が予想されている。将来的に地域の生活を支えていくことがわれわれの目標だが、自分たちだけでは難しいと考えパートナーを探していた。今般、イオンがエリアの中でしっかり地域を支える、事業展開をするという話をうかがい、われわれと同じ思いを持っていると感じた。一緒に地域を守る取り組みで共闘できればという考えで資本業務提携に至った」と説明。

一方、イオンの岡田社長は「中四国エリアでフジと一緒に圧倒的な地域貢献できる体制を作れるなら一番望ましいという結論。中四国のグループSM3社が1本になるべく準備を進めているが、そこに、フジに加わっていただきたい。この地域を一番よくご存知の尾崎会長に全体を束ねていただければ」と語り、尾崎会長に中四国エリアSM事業の舵取りを担ってもらいたい考えを示した。

現在の食品SMについて岡田社長は「相当程度、コンビニに負けていたが、現在はドラッグやディスカウントストアにも負けている。全く新しいSMにどのように脱皮、転換できるかが非常に重要な問題で、次世代のSMに置き換えていく必要がある。それにより大きな成長の絵が描けるが、現在はお客さまの変化に取り残された店舗のオーバーストア状態だ。SMもスケールが求められるが、地域を外した規模の追求はあり得ない。地域に密着した店舗とはどういうものか、を全く新しい次元で考えていきたい」などと語った。