ユニー、ドンキ傘下に GMSとCVS、成長両立に道筋 グループ3業態が結束へ

ユニーの全株式をドンキホーテHDに売却する一方、ドンキHDへの2割出資による連携の強化を発表したユニー・ファミリーマートHD。難航していたGMS再生をDS大手のドンキに全面的に託し、CVS事業に専念する。小売3業態を抱える流通グループとして、両HDが得意とする分野で成長を担う体制が整った。

11日の会見で、ユニーFMの高柳浩二社長は「食品で稼ぐ業態であるGMSや食品スーパーは、食品を安く売る集客モデルを展開するDgSなどと競合が強まり、当初の想定以上に厳しい環境になってきた。HD発足からまだ2年だが、全体の環境を考えてこのタイミングで決断するのがいいと考えた」と説明。

「株式売却によりユニーは直接的には手を離れるが、同時にドンキに出資するので、引き続きユニー株の2割を持っているという認識だ」として、今後も同じグループとして連携を維持する考えを示した。

絶好調の業績が続く中、20%の出資受け入れを決めたドンキHDの大原孝治社長は「われわれはDS、ファミリーマートはCVSで、(ユニーのGMSと合わせて)3大業態を持つ流通グループができる。お互いの有機的結合により、これからの流通業界の荒波を乗り越えていくという決意だ。高柳社長とコミュニケーションする中で、この20%を前向きに受け入れる判断をした」と語った。

両社による昨年8月の資本・業務提携締結以来、業績低迷していたユニーのGMS「アピタ」「ピアゴ」6店をダブルネーム店「MEGAドン・キホーテUNY」業態に転換。長崎屋の再生で培ったドンキ流の改革ノウハウで、売上げや集客力の大幅改善に成功した。

ドンキHDはユニーを100%子会社とすることで、改革を加速。来年には20店舗についてダブルネーム店への転換を計画し、5年以内に約100店の転換を目指す。一方で残る約90店舗については「アピタ」「ピアゴ」の看板を維持し、地元に根付いたブランド力を活用して成長を目指す。

商物流の統合などに関しては未定。現在、ダブルネーム店についてはドンキの商流、既存のユニー店舗は従来通りユニーの商流を活用しているが「効率化についての考え方は、チェーンストアオペレーションを展開してきたユニーと個店主義を貫いてきたドンキとで差があり、これらを統一すべきかどうかも含めてもう一度精査し考えていかねばならない」(大原社長)とし、今後の検討課題とする考えを示した。