遺伝子組換え表示改正案 パブリックコメント開始 2023年4月の施行予定

消費者庁は新たな遺伝子組換え表示制度に係る食品表示基準の一部改正案(内閣府令)を公表し、10日からパブリックコメントを開始した。意見募集は11月8日まで。

改正案は3月に取りまとめられた、遺伝子組換え食品表示に関する検討会報告書をもとに作成。現在、任意表示で認められている「遺伝子組換えでない」の条件について、これまでの「5%以下」から「不検出」に厳格化する。分別生産流通管理を実施し、遺伝子組換え農産物の混入を5%以下に抑えているものについては、事実に即して「適切に分別生産流通管理している」旨を表示する。

油やしょうゆなど、最終製品で組換えられたDNAが検出できない製品は、大量の原料や加工食品を輸入するわが国においてトレーサビリティによる社会的検証だけでは信頼性を担保できないことから、引き続き表示義務の対象外とした。

消費者庁は3日付で消費者委員会に改正案を諮問。年末にまとまるパブコメの意見結果を受けて、食品表示部会で複数回にわたって本格審議が行われる。

同部会での答申後、消費者庁はただちに公布を予定しているが、新旧表示の並存による混乱回避や事業者の実行可能性、消費者への周知に配慮し、平成35年3月末まで表示切替の準備期間を設け、施行は同年4月1日とする案を示した。