これが最新FS物流 国分グループ本社 戦略拠点の業務公開

国分グループ本社は3日、高齢者施設などフードサービス(FS)事業者への小口多頻度配送を手掛ける新鋭物流拠点、川口流通センター(埼玉県川口市)の庫内オペレーションを記者団に公開した。

同センターは高齢者施設や病院への効率的な食材供給を目的に今年5月中旬に稼働。現在、昨年稼働の相模原流通センター(神奈川県相模原市)とともに首都圏約2千300施設に全温度帯商品を年中無休で届けている。

効率と超小口対応を両立

その最大の特徴は、グループ初導入のバケット型冷凍自動倉庫と他センターで実績のあるゲートアソートシステム(GAS/超小口対応の店別仕分け機器)の組み合わせにより、給食事業所に求められるキメ細かなピースピッキング機能と働きやすい庫内環境を両立させたことだ。

音声指示機能などを備えたGASを使って店別仕分けを実施
音声指示機能などを備えたGASを使って店別仕分けを実施

低回転商品を保管するバケット型冷凍自動倉庫はコンベアでチルド帯の入出庫ステーションと接続されており、チルドルームから商品の入庫・取り出し・再入庫が可能。冷凍庫内での作業が必要な従来のオペレーションに比べて労務負荷が低く、生産性も格段に向上する。

出荷工程ではこのバケット型冷凍自動倉庫から取り出した低回転商品と高回転のケース品などを組み合わせて得意先単位の総量仕分けを行った後、音声指示機能などを備えたGASを使って店別仕分けを実施。GAS1機当たりの仕分け可能店舗数を72店舗とし、7機を同時に運用することで、歩行動線の短縮と精度・生産性の向上を実現している。

施設給食は食品業界にとり残された数少ない成長チャネルだが、1事業所当たりの食材取扱高が少なく、究極の少量・多品種・多頻度配送が求められるため、国分グループ以外のほとんどの大手全国卸は対応に消極的だ。

同社は酒販店取引などで培った小口対応力を武器に13年度から施設給食事業者への供給を加速。その中心的役割を担う川口センターは「今のところ(旧・給食対応拠点の)三郷第2センターで達成した高い生産性を追いかけている状況」(国分グループ本社フードサービス事業部川口流通センター長・竹林正幸氏)だが、「早期に効率を高め、年間通過額を200億円規模に引き上げる」という。