北海道地震 コンビニ、生活インフラとして道民支援 営業継続に尽力、物資提供と募金も

北海道胆振東部地震の被災地では、CVS各社も生活インフラとしての使命を果たすべく懸命の対応を続けている。

道内最大1100店を展開する地場チェーンのセコマ(セイコーマート)では、車のバッテリーに非常電源装置をつないでレジを稼働するなどして、地震発生後も1050店が営業を継続。残る50店も7日夕までには、損壊により営業ができない7店を除き営業再開した。

店内調理「ホットシェフ」導入店では、できうる限りの原料調達に努め、温かい手作り商品を提供。商品納入体制も7日にかけて徐々に復旧が進んでいるとのことだ。

同チェーンでは道ならびに道内17の市町村と災害時支援協定を結んでおり、今回も安平町や厚真町への支援物資供給等を行っている。

セブン&アイHDではANAホールディングスと16年から結んでいる協定に基づき、6日から北海道内店舗への物資・商品の緊急輸送を実施。カップラーメン1千200ケースなどを札幌市内のセブン‐イレブン店舗へ、ANAが無償または割引運賃で空輸した。また全国のグループ各店で募金活動も実施している。

ファミリーマートは道内235店舗のうち、7日朝時点で営業しているのは約半数。停電の解消にともない徐々に再開店舗が増えつつある。中食関係は商品供給が滞っているものの、飲料水やカップ麺などは道内の拠点から順次配送中。台風21号被害への支援と併せ、グループ各店で義援金の受付を行っている。

ローソンでは道内664店舗のうち停電店舗は一時約600店に及んだが、日中のみ営業するなどして極力開店を続けているという。工場でも停電が続き商品供給が滞るなか、6日午後には3割程度の店に弁当やおにぎりを配送。また道庁からの要請に基づき、飲料水やカップ麺などを関東から自衛隊機で被災地に届けた。